新興国景気減速・英国のEU離脱・円高等による事業環境悪化
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026-H1米国通商政策・為替相場への懸念を明示有価証券報告書
「しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や為替相場の動向に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
資源・原材料価格高騰と物価上昇に加え、米国の通商政策および為替相場を新たな懸念要因として挙げ、景気の先行き不透明感を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ問題に加え、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ問題、資源価格高騰等に加え、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーン混乱と資源価格の更なる高騰への懸念を記載している。 - FY2024経済情勢・金利・物価リスクを包括的に記載有価証券報告書
「国内外の経済情勢の変化や金利、物価の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。」
従来の海外情勢や資源価格等に加え、金利・物価の動向を含む国内外の経済情勢全般を業績影響要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の悪化等により、更なる物価上昇やサプライチェーンの混乱に対する懸念も高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ問題、物価上昇等に加え、中東情勢の悪化とサプライチェーン混乱への懸念を新たに挙げており、外部経済環境の不透明感が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や日米金利差を背景とした円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
従来のエネルギー価格高騰・円安等に加え、労働力不足に伴う人件費上昇を挙げ、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や日米金利差を背景とした円安の進行等により物価は上昇し、景気の先行きは依然として不透明な状況の中で推移しました。」
ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格高騰、円安および物価上昇による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。」
従来の資源価格高騰・円安等に加え、政策金利上昇、ウクライナ侵攻の長期化、米中対立の深刻化による景気減速を挙げ、外部環境リスクを拡大している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動の再開が進められた一方、資源・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。」
行動制限の緩和による経済活動再開を記載する一方、資源・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇による厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。経済環境については、資源・エネルギー価格の高騰と円安により厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移しました。」
コロナ禍、ウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇、円安・物価上昇による厳しい経済環境を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇、世界経済の減速、日米金利差を反映した円安に伴うインフレ等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。新型コロナウイルスの変異株感染状況の先行きも不透明です。」
従来の新型コロナウイルスや国際情勢等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇、世界経済減速、円安インフレを挙げ、経済環境リスクの要因を拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症における「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、世界的なサプライチェーンの停滞に伴う生産活動への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大への懸念に加え、世界的なサプライチェーン停滞による生産活動への影響を挙げ、外部事業環境の不透明感を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスク発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに米中の対立激化、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり」
新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化に加え、米中対立、政策・金融市場・地政学的リスクを挙げ、不確実性の高まりと下押し圧力の継続を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外経済は、米中貿易摩擦が長期化するなか、多くの国や地域において、経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の抑制との両立を目指す局面となり、景気は徐々に回復の動きがみられるものの、欧米諸国や中南米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は一層の増加傾向が続いており、先行きは不透明な状況となっております。」
海外経済は回復の動きがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一層増加し、先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済は、米中貿易摩擦が長期化するなか、多くの国や地域において、経済活動の再開と新型コロナウイルス感染症の抑制との両立を目指す局面となり、景気は徐々に回復の動きがみられるものの、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化と新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念を挙げ、海外経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞に加え、緊急事態宣言の発出に伴う個人消費の急速な落ち込み等により厳しい状況となりました。また、海外経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症対策として実施されたロックダウンにより経済活動が著しく制限され、景気の急速な後退やサプライチェーンへの悪影響により厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症により、国内の経済活動・個人消費だけでなく、海外経済やサプライチェーンにも厳しい影響が及んでいると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度終盤には、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動の停滞、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況となりました。」
従来の国際情勢・景気動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞と個人消費減少が実際の事業環境として記載されている。リスクは実際に顕在化したものとして扱った。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、人手不足や人件費の上昇傾向が続く中、期間の後半には輸出や設備投資に減速傾向がみられました。また、海外経済は、長期化が予想される米中貿易摩擦等の影響による景気の後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
国内では輸出・設備投資の減速傾向を、海外では米中貿易摩擦等による景気後退懸念を記載しており、外部経済環境への懸念を引き続き示している。景気後退への懸念が明示されているため、リスクの記述は悪化方向に動いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な内需を背景に引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、長期化が予想される米中貿易摩擦及び中国経済の減速の影響により製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まり先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速により、製造業を中心に設備投資への慎重姿勢がみられ、減速傾向が強まり先行き不透明と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済は、米中貿易摩擦等に対する影響による景気の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
米中貿易摩擦等による海外景気の減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「本年10月に予定される消費税率の引上げ、各国の政策や国際金融市場の動向や地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、先行き不透明な状況が続くと思われます。」
従来の国際情勢・景気動向に加え、消費税率引上げ、各国政策、国際金融市場、地政学的リスクを挙げ、不確実性がより一層高まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は、米中貿易摩擦の激化に対する影響等が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
海外経済の不透明感と米中貿易摩擦への懸念を引き続き記載している。前四半期から新たな要因の追加や重要な悪化の明示はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は、原油高や米中貿易摩擦の激化に対する影響が懸念され、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
従来の海外経済の不透明感に加え、原油高と米中貿易摩擦の激化を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化及び国内の景気動向により、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。」
国際情勢の変化や国内景気動向が業績に影響する外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済は新興国の景気の減速、欧米の政治動向に対する懸念等もあり、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。」
新興国景気の減速や欧米の政治動向への懸念を挙げ、海外事業環境の不透明さが継続していると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国トランプ政権の保護主義的な動きなど、海外経済を巡る不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」
従来の中国景気減速・英国のEU離脱等に加え、米国の保護主義的な動きを挙げ、海外経済の不確実性が高まっていると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国を始めとする新興国の景気の停滞等による影響が懸念される中」
中国を含む新興国景気の停滞による影響への懸念を記載している。また、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、前事業年度記載のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国を始めとする新興国や資源国の景気の減速、英国のＥＵ離脱問題等による株価の低迷や円高の進行による企業収益への影響が懸念され」
企業収益への影響が懸念される外部環境を示しているが、当該影響が実際に発生したとは記載していない。