トラック運転手の人手不足による外注費増加
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-10。
東陽倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-10悪化決算
「一方、セグメント利益は再保管費や人材派遣費をはじめとした外部委託費等の増加により、前年同四半期と比べ52百万円減少（△11.5％）し、400百万円となりました。」
人材派遣費を含む外部委託費の増加が、物流事業の利益減少経路として具体的に記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「物流業界においても、労働力不足や燃料費及び人件費の高騰に伴う輸送コスト上昇への対応、カーボンニュートラルに向けた取組み、更なるデジタル化の推進に加えて」
従来の人材確保困難・人件費上昇リスクに加え、燃料費高騰に伴う輸送コスト上昇への対応を物流業界の課題として明示している。 - 2026-06-02悪化株主総会
「物流業界においては、労働力不足の深刻化に加え、輸送力不足への対策強化により、物流の効率化および取引の適正化が求められています。」
従来の労働力不足・人件費上昇等の課題に加え、労働力不足の深刻化と輸送力不足を明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「労働力不足に伴う人件費の上昇等により」
労働力不足に伴う人件費上昇を、引き続き事業環境上の課題・リスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、物流事業を主な事業としており、労働人口の減少に伴い人材の確保が困難となり、人件費の上昇や受注の抑制を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。」
従来の人手不足・2024年問題への対応課題に加え、人材確保困難、人件費上昇、受注抑制という業績影響経路をリスクとして具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「物流業界においては、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、2024年問題への対応、カーボン・ニュートラルへの取組み、自然災害など様々な課題への対応が求められております。」
従来のトラック運転手不足・高齢化という課題から、2024年問題への対応を含む物流業界全体の構造的課題へ表現を広げている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「トラック運転手の人手不足と高齢化、労働環境改善への社会的要請、ＣＯ２の削減等による環境負荷の低減、自然災害への備えなど、様々な課題への対応が求められております。」
従来の人手不足による費用上昇の記載から、トラック運転手の高齢化や労働環境改善への社会的要請を含む業界課題へ対象が広がっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「労働環境の改善や人手不足により人件費の上昇傾向が続く中」
従来のトラック運転手不足による外注費増加という範囲から、人手不足による一般的な人件費上昇へ記載の対象が広がっている。物流事業でも人件費・賃借料等の費用増加がセグメント利益減少の要因として記載されている。 - FY2019削除有価証券報告書
「陸上運送業務においても年間を通じて前年を上回る高水準で推移しました。」
前年度に記載されていたトラック運転手の人手不足による外注費増加への言及は、当年度の通期説明から外れている。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方、トラック運転手の人手不足等により外注費が増加いたしました。」
トラック運転手の人手不足等が外注費増加として実際の国内物流事業のコストに表れている。