国内経済の回復基調
FY2018-Q3に初出。26回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東陽倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1景気回復基調と物価・通商・為替懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、米国の通商政策や為替相場の動向に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
雇用環境の改善やインバウンド需要による回復基調を記載する一方、資源・原材料価格、米国通商政策、為替相場による不透明感も併記している。 - FY2025-H1景気回復と中東情勢・資源価格懸念の併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用環境の改善や堅調なインバウンド需要等により景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、長期化するウクライナ問題に加え、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの混乱や資源価格の更なる高騰に対する懸念も高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
雇用環境の改善やインバウンド需要による景気の持ち直しを記載する一方、中東情勢、サプライチェーン、資源価格による先行き不透明感も併記している。 - FY2024経済活動の回復と物価・金融引き締め懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により経済活動の正常化が進みました。…資源価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇や世界的な金融引き締め等による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
行動制限解除や個人消費・インバウンド需要の回復を記載する一方、資源・原材料価格高騰、物価上昇、世界的な金融引き締めによる不透明感も併記している。 - FY2024-Q3回復基調と中東情勢・サプライチェーン懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、堅調な個人消費やインバウンド需要等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の悪化等により、更なる物価上昇やサプライチェーンの混乱に対する懸念も高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化、個人消費・インバウンド需要による回復基調を示す一方、ウクライナ問題、中東情勢、物価上昇、サプライチェーン混乱による不透明感を併記している。 - FY2024-Q2経済活動の正常化と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や日米金利差を背景とした円安の進行、労働力不足に伴う人件費の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。」
行動制限解除、個人消費・インバウンド需要の回復による景気の持ち直しを記載する一方、エネルギー価格高騰、円安、人件費上昇による不透明感も併記している。 - FY2024-Q1経済活動の正常化と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復等により景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や日米金利差を背景とした円安の進行等により物価は上昇し、景気の先行きは依然として不透明な状況の中で推移しました。」
行動制限解除や個人消費回復による経済活動の正常化を記載する一方、エネルギー価格高騰、円安、物価上昇による先行き不透明感も併記している。 - FY2023経済活動の制約解消と外部環境懸念の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約は解消され、持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や政策金利の上昇、更には米中対立の深刻化による景気の減速等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。」
新型コロナウイルスによる経済活動制約の解消と持ち直しを記載する一方、資源・エネルギー価格、政策金利、米中対立による厳しい環境を併記している。 - FY2023-Q3行動制限緩和と厳しい経済環境の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により経済活動の再開が進められた一方、資源・エネルギー価格の高騰に加え、日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。」
行動制限緩和による経済活動再開を記載する一方、資源・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇により厳しい状況が続いたとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰や日米金利差を主な要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況が続きました。」
ロシアによるウクライナ侵攻、資源・エネルギー価格の高騰、円安および物価上昇による厳しい国内経済環境が続いていると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、コロナ禍の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う急激な資源価格の上昇、日米金利差を要因とした円安の進行等により物価は大きく上昇し、厳しい状況の中で推移しました。」
国内経済について、コロナ禍、資源価格上昇、円安および物価上昇による厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に、先行きが不透明な状況は一層高まっております。」
従来の新型コロナウイルスによる厳しい経済環境に加え、米国の金融引き締めとロシアのウクライナ侵攻を契機とする不透明感の一層の高まりを記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症における「オミクロン株」の感染拡大が懸念される中、世界的なサプライチェーンの停滞に伴う生産活動への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
オミクロン株の感染拡大懸念と世界的なサプライチェーン停滞による生産活動への影響を新たに記載し、国内経済の先行き不透明感が続いているとしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する制約に加え、原材料高、半導体不足等に対する懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動への制約に加え、原材料高や半導体不足への懸念を新たに挙げ、国内経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動に対する制約が続いておりました。なお、ワクチン接種が推進されているものの感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。」
経済活動への制約と感染症の収束時期の不透明さが続いていると記載しており、回復基調への明確な復帰は示していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、経済活動が大きく停滞し、マイナス成長に陥りました。」
従来の回復基調から、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅停滞とマイナス成長へ環境認識が悪化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、政府主導による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等により景気は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、全国的に新規感染者の高止まりが続くなか、各種Go Toキャンペーンの停止等に伴う景気の後退が懸念され、依然として厳しい状況が続いております。」
景気に持ち直しの動きがみられる一方、新規感染者の高止まりとGo Toキャンペーン停止等に伴う景気後退懸念を記載している。 - FY2021-Q2持ち直しの動きと厳しい状況の併存有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後、景気は徐々に持ち直しの動きがみられるものの、新規感染者数は高止まりの状況が続くなど、依然として厳しい状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しを記載する一方、新規感染者数の高止まりなどにより厳しい状況が続いているとしている。 - FY2021-Q1感染症による景気悪化の顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞に加え、緊急事態宣言の発出に伴う個人消費の急速な落ち込み等により厳しい状況となりました。」
従来の国内経済の回復基調から、感染症による経済活動停滞・個人消費減少を伴う厳しい状況へ記載が変化している。 - FY2020感染拡大による経済環境の悪化有価証券報告書
「年度終盤には、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済活動の停滞、個人消費の落ち込みなど、厳しい状況となりました。」
従来の緩やかな回復基調から、年度終盤には感染拡大により経済活動停滞・個人消費落ち込みを伴う厳しい状況へ変化した。 - FY2020-Q2回復基調を維持する一方、減速傾向の強まりを記載有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、堅調な内需を背景に引き続き緩やかな回復基調となりました。設備投資は幅広い業種において増加を続け、輸出も増加傾向にありました。一方、長期化が予想される米中貿易摩擦及び中国経済の減速の影響により製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、減速傾向が強まり先行き不透明な状況となっております。」
国内経済の回復基調と設備投資・輸出の増加を記載する一方、米中貿易摩擦等による減速傾向の強まりも記載している。 - FY2020-Q1輸出・設備投資の鈍化を記載有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、労働環境の改善や人手不足により人件費の上昇傾向が続く中、輸出や設備投資に鈍化傾向がみられました。」
従来の国内経済の回復基調という記載から、今回は人手不足による人件費上昇と輸出・設備投資の鈍化傾向を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。」
国内経済が緩やかな回復基調にあるとの認識を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、引き続き緩やかな回復基調となりました。」
国内経済の緩やかな回復基調を事業環境として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、政府や日銀の様々な政策の効果等により、緩やかな回復基調となりました。」
国内経済の緩やかな回復基調を事業環境として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内経済は緩やかな回復基調となりました。」
国内経済の回復基調を事業環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善傾向を背景として、国内経済は回復基調となりました。」
企業収益・雇用環境の改善を背景に、国内経済が回復基調にあると記載している。