新規事業を含む中長期戦略の策定と推進
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」の１年目である当連結会計年度においては、昨今の資本市場より求められている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、2025年４月より「カンパニー制」へと移行し、部門別収益管理の高度化、更なる事業シナジーの創出、成長投資の活性化、ガバナンス体制の強化等に一段と取り組んでまいりました。」
2028プランを実行段階に移し、カンパニー制、部門別収益管理、事業シナジー、成長投資、ガバナンス強化を組み合わせた計画運営を開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、本年度よりスタートした中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、食品カンパニーにおける事業戦略としてバリューチェーンの拡大を目指しており、川下戦略として新規顧客の開拓を進めております。」
2028プランの食品カンパニー戦略について、バリューチェーン拡大と川下での新規顧客開拓を具体的に示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「続く第二フェーズである「中期経営計画ヤマタネ2028プラン」（2026年3月期～2028年3月期）においては、パーパス経営の更なる推進とチャレンジ精神溢れる企業文化の醸成の下、収益力の強化や資本効率改善を通じた更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。」
次期中期経営計画を2028プランとして具体化し、パーパス経営・企業文化の醸成を基盤に、収益力強化と資本効率改善を進める計画を示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、現行の長期経営計画「ヤマタネ 2024ビジョン」については発展的に解消し、次期中期経営計画を第一段階とした、次の100年を見据えた新長期ビジョンの策定に着手いたします。既存４事業を起点としながらも、その事業の枠に捉われずグループがめざすべきビジョンを描き、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの中で、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。」
既存4事業を起点としつつ事業の枠を超える新長期ビジョンの策定へ、長期戦略の枠組みを組み替えた。 - FY2020前進有価証券報告書
「「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期計画の初年度であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については概ね計画どおりに進捗しているものの、物流関連では人手不足を背景に運営コストは上昇傾向となっており、採算性を低下させる要因となっております。」
2022プランのSTEP初年度として、成長投資を概ね計画どおりに進めた一方、物流の運営コスト上昇が課題として現れた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当ビジョンでは、３つのフェーズに分け、第１次中期経営計画(2016年4月～2019年3月）を「ＨＯＰ」とし既存事業の戦略的スクラップ＆ビルド中心の成長基盤構築、第２次中期経営計画（2019年4月～2022年3月）を「ＳＴＥＰ」とし新規開発投資中心の成長基盤構築、第３次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）を「ＪＵＭＰ」とし投資成果の刈取りと新規・既存への更なる投資による成長基盤拡大を成長戦略としております。」
2024ビジョンをHOP・STEP・JUMPの3段階に整理し、2019年度から新規開発投資中心のSTEPフェーズへ移行した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、「ヤマタネ 2024ビジョン」の実現に向けて、新３ヵ年計画として「ヤマタネ中期経営計画2022プラン」を策定する予定にしております。新３ヵ年計画では、成長基盤の整備に最注力してまいります。物流部門におきましては、千葉県印西市事業用地の開発を推進し、営業拠点の新設に取組みます。食品部門におきましては、産地と連携し仕入ルートの拡大・強化に取組みます。」
2019プランの後継となる2022プランの策定予定を示し、物流・食品・不動産の成長基盤整備に向けた具体的な取組みを示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ハ．中長期戦略への計画的取組み」
中長期戦略を計画的に取り組む方針が、平成29年度の経営方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業を含む中長期戦略の策定と推進」
新規事業を含む将来戦略を策定・推進する方針を示している。