新型コロナウイルス感染症による事業・需要減少リスク
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルスの5類移行と社会経済活動の正常化により、従来の海外引越・外食需要等への需要減少影響はさらに緩和した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化により、従来の需要減少影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が進み、前期までの需要減少影響はさらに緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが５月より５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が進み、感染症による需要減少影響が前期からさらに緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間（2022年４月1日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進み、外食需要、国内物流、海外引越等に対する感染症の需要減少影響は前期から緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化により、国内物流の荷動き、海外引越、外食需要が回復基調となり、新型コロナウイルスによる需要減少影響は前期から緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策が取られる中、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられました。」
社会経済活動の正常化により、外食需要、国内物流の荷動き、海外引越の取扱件数が回復基調となり、新型コロナウイルスによる需要減少影響は前期から緩和した。ただし、感染症リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりました」
感染症リスクが外食需要の減少、販売価格下落、食品関連事業の減収・営業赤字として通期にわたり顕在化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元では新たな変異株の感染者数が世界的に急拡大していることから、再度、経済活動の制限が想定される等、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、先行き不透明な状況が続くと考えられます。」
新たな変異株の世界的拡大により、再度の経済活動制限が想定され、感染症の収束時期がなお見通せない状況が続いている。食品販売や物流国内業務への影響も当四半期の業績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症により食品関連での販売落ち込みや物流関連での国内業務の荷動き低調等の影響を受け、前年同期を下回ることとなりましたが、物流関連での国際業務が回復基調であることや物流不動産の稼働率向上等により業績予想は上回ることとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当第2四半期にも継続し、食品関連の販売落ち込みや物流国内業務の荷動き低調として顕在化した。一方、国際業務には回復基調がみられた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、特に食品関連での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円（前年同四半期は129億７百万円）となり、営業利益は６億82百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は６億79百万円（同8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同17.8％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、外食需要の低迷が長期化したことが、全社および食品関連の減収減益として顕在化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、ワクチン接種の他、様々な対策が実施されていますが、依然として拡大が続いており、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。この様な状況下において、当社グループは、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ新型コロナウイルスの事業活動への影響が当連結会計年度と同様に翌連結会計年度中は継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
影響が当年度第2四半期末までに収束するとの従来前提から、翌連結会計年度中も継続するとの仮定へ変更し、感染症リスクの継続期間を長く見積もった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルスの世界的流行による影響を引き続き大きく受けております。物流関連では一部に回復の動きも見られましたが、食品関連での落ち込みもあり、売上高は374億２百万円（前年同期比9.1％減）となり、営業利益は24億13百万円（同8.2％減）となりました。」
新型コロナウイルスによる影響が第3四半期累計期間にも継続し、食品関連の販売減少や情報関連の案件延期・中止などを通じて、全社の売上高・営業利益の減少として顕在化した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度においては新型コロナウイルス流行による経済活動への影響は当連結会計年度の第２四半期末まで続き、その後収束に向かうとの前提に立って、会計上の見積りを行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、外部の情報等を踏まえて当連結会計年度中は経済活動への影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響は第2四半期末までに収束するとの従来前提から、当連結会計年度中は経済活動への影響が継続するとの仮定へ変更された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響により、国際間の移動制限や国際物流の停滞等が発生したことから、海外引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。」
前年度に記載された新型コロナウイルスによる海外引越件数や国際業務への影響が、国際間の移動制限・物流停滞と国際業務の大幅な減収として顕在化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症によるリスク 当社グループは、物流関連事業において海外引越サービスを提供しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外への渡航制限が実施される中、取扱い件数が減少するリスクがあります。食品関連事業において、外食産業の需要が減少することにより商流変更となり競合との価格競争リスクが高まる可能性があります。不動産関連事業において、テレワークの普及によるオフィスビル需要の減少により、空室リスクや価格競争リスクが高まる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外引越件数、外食向け需要、オフィス需要の減少リスクを初めて独立項目として記載した。本文では実際に物流・国際貨物・外食需要等への影響が業績環境に現れている。