レンタル・陳列サービスとソリューション外販の拡大
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「情報カンパニーにおきましては、運用支援業務の拡大や地方拠点進出をおこなった一方で、大口の開発案件が減少しました。その結果、売上高は17億６百万円（前期比2.6％減）となりました。」
運用支援業務の拡大と地方拠点進出を進めた一方、大口開発案件の減少により通期では減収となった。 - FY2026-H1運用支援・地方拠点進出と大口開発案件減少の併存有価証券報告書
「運用支援業務の拡大や地方拠点進出があったものの、大口開発案件が減少したこと等により、売上高は８億60百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は35百万円（同23.8％減）となりました。」
運用支援業務の拡大・地方拠点進出を進めた一方、大口開発案件の減少により情報関連は減収減益となった。 - FY2025-H1開発運用堅調・セキュリティコスト増による減益有価証券報告書
「情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、売上高は８億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。一方でセキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は46百万円（同16.4％減）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用は増収となった一方、セキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は前年同期比16.4％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、棚卸機器レンタル事業においてはスマホアプリサービスへの転換を進める等、更に提供サービスの拡張を図ります。」
棚卸機器レンタルからスマホアプリサービスへの転換を継続し、提供サービスを拡張する段階へ進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は12億74百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は58百万円（同74.9％増）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用に加え、インボイス対応のシステム開発請負案件を獲得し、情報関連は増収増益となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は８億68百万円（前年同期比7.6％増）となり、営業利益は55百万円（同32.5％増）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用業務に加え、顧客のインボイス対応案件を獲得し、情報関連は増収増益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「情報関連では、汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移し、また、顧客のインボイス対応へのシステム開発請負案件等もあり、売上高は４億２百万円（前年同期比12.6％増）となり、営業利益は９百万円の損失（前年同四半期は26百万円の損失）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用に加え、顧客のインボイス対応システム開発請負案件を獲得し、売上高が12.6％増、営業損失は26百万円から9百万円へ縮小した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「情報関連では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は11億92百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、営業利益は開発の内製化を進めたことや前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の費用減もあり33百万円（前年同期は０百万円）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用業務を新規獲得・拡大し、開発の内製化とシステム投資費用の減少により、営業利益は33百万円へ改善した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「情報関連では、常駐型ビジネスでの汎用機基盤の開発、運用業務の新規獲得、拡大等により、売上高は８億７百万円（前年同期比3.8％増）となりました。また、営業利益は前期に実施したグループシステム基盤構築のシステム投資費用の剥落等もあり41百万円（同199.6％増）となりました。」
汎用機基盤の開発・運用業務を新規獲得・拡大し、情報関連は売上高3.8％増、営業利益199.6％増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「棚卸機器レンタルサービスをスマホアプリサービスへ転換し、更に提供サービスの拡張を図ります。」
従来の棚卸機器レンタルのノウハウをスマートフォン用アプリサービスへ転換する方針を具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「情報関連では、第３四半期に入り開発案件の増加傾向は見られたものの常駐型ビジネスの要員構成変更や第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は11億47百万円（前年同四半期は11億74百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、差益率の高い案件受託や販売管理費の計上戻入があり０百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。」
開発案件の増加傾向と差益率の高い案件受託により、情報関連は減収ながら営業損失から営業利益0百万円へ損益が改善した。 - FY2022-Q2減収・利益増有価証券報告書
「情報関連では、常駐型ビジネスの要員構成変更や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による棚卸用機器レンタル事業の一部顧客における棚卸の延期や中止があったこと等により、売上高は７億77百万円（前年同四半期は８億12百万円）となりました。また、営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、販売管理費の計上戻入があり14百万円（前年同期比14.2％増）となりました。」
常駐型ビジネスの要員構成変更や棚卸延期・中止により減収となった一方、販売管理費の計上戻入により営業利益は14百万円、前年同期比14.2％増となった。 - FY2022-Q1減収・赤字幅縮小有価証券報告書
「情報関連では、一部既存顧客の受託案件減少や運用案件の要員構成見直し等により、売上高は３億41百万円（前年同四半期は３億65百万円）となり、営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこと等により34百万円の損失（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。」
既存顧客の受託案件減少等により減収となった一方、営業損失は前年同期の41百万円から34百万円へ縮小した。グループシステム基盤構築のためのシステム投資も継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等により、主力の汎用系システム開発において新規開発またはシステム改修案件が先送りや中止となり、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止となったことから、売上高は16億29百万円（前期比8.9％減）となりました。営業利益につきましては、ヤマタネグループ全体のＩＴインフラ強化のための人員を増やしたこともあり57百万円（同47.4％減）となりました。」
新規開発・システム改修案件と棚卸用レンタルの延期・中止が続き、情報関連は減収減益となった。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「情報関連では、新型コロナウイルス流行の影響等により、新規開発またはシステム改修案件の先送りや中止が発生し、棚卸用レンタル機器のユーザーにおいても棚卸の延期や中止が発生したことから、売上高は11億74百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は19百万円の損失（前年同期は33百万円の利益）となりました。」
新規開発・システム改修案件の先送り・中止と棚卸の延期・中止が続き、情報関連は減収となった。営業損益は前年同期の33百万円の利益から19百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q2一過性案件消失・棚卸延期による減収減益有価証券報告書
「情報関連では、昨年度実施した改元や消費税増税対応といった一過性の開発案件がなく、更には、新型コロナウイルス流行の影響により、棚卸用レンタル機器のユーザーである一部顧客において棚卸が延期や中止となったこともあり、売上高は８億12百万円（前年同期比7.4％減）となり、営業利益は12百万円（同75.9％減）となりました。」
一過性の開発案件がなく、棚卸の延期・中止も発生したため、情報関連は売上高が7.4％減、営業利益が75.9％減となった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「情報関連では、昨年度実施した改元や消費税増税対応といった一過性の開発案件がなく、更には、新型コロナウイルス流行の影響により、一部顧客において棚卸の延期や中止が発生したこともあり、売上高は３億65百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は41百万円の損失（前年同期は23百万円の損失）となりました。」
一過性の開発案件の反動減と棚卸の延期・中止により情報関連は減収となり、営業損失も前年同期の23百万円から41百万円へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「システム開発関連業務におきましては、主力である汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。そのためには、クラウドの活用やオープン系のアプリケーション開発等に業務範囲を拡大し、人財育成にも取り組んでまいります。」
情報関連では、提案型ソリューション、一括請負、クラウド・オープン系開発、人財育成へ施策を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「情報部門では、消費税率改定対応等のシステム開発業務が堅調に推移したことにより売上高は12億97百万円（前年同期比0.1％増）となりました。営業利益は、差益率の高い開発案件が増加したこと等により33百万円（同334.0％増）となりました。」
消費税率改定対応等のシステム開発業務と差益率の高い開発案件の増加により、情報部門の営業利益が前年同期比334.0％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「情報部門では、汎用機のシステム基盤構築案件が金融機関を中心に縮小したこと等により売上高は８億78百万円（前年同期比2.8％減）となりました。一方で営業利益は差益率の高い開発案件が増加したこと等により50百万円（同88.9％増）となりました。」
システム基盤構築案件の縮小で減収となった一方、差益率の高い開発案件の増加により営業利益は前年同期比88.9％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社から連結子会社である株式会社ヤマタネロジワークスへ「ストックテイ君事業」のうち陳列・棚卸事業を吸収分割の方法により事業譲渡いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」
陳列・棚卸事業をヤマタネロジワークスへ吸収分割で移管し、情報関連から物流関連へ報告セグメントを変更した。 - FY2019前進有価証券報告書
「システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務をヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。システム開発関連業務におきましては、汎用系システムの開発・保守業務に加え、提案型ソリューションサービスを強力に推進し、システム設計から開発までの一括請負案件の獲得に注力してまいります。」
情報部門では、業務移管による営業基盤強化と、提案型ソリューション・一括請負案件の獲得へ施策を具体化した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「情報部門では、システム開発事業における高採算の大口案件が終了したことや、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は15億10百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業利益は、グループＩＴインフラ強化のため、人員を増強したこと等により、34百万円（同61.1％減）となりました。」
高採算の大口案件終了、不採算業務の縮小、グループITインフラ強化に伴う人員増強により、情報部門は売上高4.4％減、営業利益61.1％減となり、収益拡大の動きが弱まっている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「情報部門では、システム開発事業における高採算の大口案件が終了したことや、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業における不採算業務の縮小等により、売上高は10億46百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は45百万円（前年同期比50.5％減）となりました。」
高採算の大口案件終了と不採算業務の縮小により、情報部門の売上高は5.8％減、営業利益は50.5％減となった。レンタル・システム外販の収益拡大に対して、事業縮小と減益の状況が続いている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移したものの、棚卸用ハンディターミナル事業における不採算業務の縮小等が響き、売上高は４億67百万円（前年同期比4.7％減）となり、営業損益は32百万円の損失（前年同期は０百万円の利益）となりました。なお、情報部門では棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務においては、売上・利益ともに棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。」
基幹系システムの開発・保守は堅調だったが、棚卸用ハンディターミナル事業の不採算業務縮小により売上高が減少し、営業損失32百万円となった。レンタル業務には第2・第4四半期に売上・利益が増加する季節性も明示された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ロ．多機能端末及びクラウド型システムを活用したレンタルビジネスの拡大」
レンタルサービスについて、従来の棚卸用ハンディターミナル中心の表現から、多機能端末・クラウド型システムを活用する施策へ表現を改めた。 - FY2018-Q3レンタル減収による減益幅拡大有価証券報告書
「情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は15億81百万円（前年同期比4.5％増）となりましたが、営業利益につきましては、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業での減収等により89百万円（同14.5％減）となりました。」
基幹系システムの開発・保守業務による増収は続いた一方、棚卸用ハンディターミナルのレンタル事業の減収等により営業利益は前年同期比14.5％減となり、第2四半期累計期間の6.5％減から減益幅が拡大した。 - FY2018-Q2レンタル減収による減益有価証券報告書
「情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は11億11百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、営業利益は、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務の減収等により92百万円（同6.5％減）となりました。」
基幹系システムの開発・保守業務は増収となった一方、棚卸用ハンディターミナルのレンタル減収により、情報部門は減益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「情報部門では、基幹系システムを中心とした開発・保守業務が堅調に推移し、売上高は４億90百万円（前年同期比12.2％増）となりました。営業利益は、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務はマイナスとなりましたが、システム開発業務が増益となった結果、０百万円（前年同期は18百万円の損失）と第１四半期としては連結決算開示以降はじめて損失を回避しました。」
基幹系システムの開発・保守業務が増収となり、システム開発業務の増益により、情報部門は第1四半期として初めて営業損失を回避した。一方、棚卸用ハンディターミナルのレンタル業務はマイナスであった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ロ．次世代レンタルサービスの試験導入と迅速な基盤構築の推進による収益の拡大」
レンタルサービスの試験導入と基盤構築による収益拡大方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「レンタルサービスの機能強化による収益拡大と新機種の試行導入 陳列サービスの基盤構築と業容拡大 ソリューションビジネスの展開によるシステム外販能力の強化」
情報関連では、既存のレンタル・陳列サービスを広げつつ、ソリューション型のシステム外販能力を高める方針を示している。