コーポレートガバナンス体制の整備と開示
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-23。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役７名を含む取締役12名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監査・監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。」
前回の社外取締役6名を含む10名体制から、社外取締役7名を含む12名体制へ移行したことを開示し、監督機能の強化を継続している。 - 2026-06-01前進株主総会
「取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行うため、豊富な業務経験を有している業務執行取締役と独立性を有し客観性を持つ独立社外取締役により、適切な意思決定や監督ができる体制としております。」
取締役会の知識・経験・能力の構成方針と、業務執行取締役・独立社外取締役による意思決定・監督体制を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の強化を図るため、2023年6月21日開催の定時株主総会の承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。」
監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役6名を含む取締役10名、監査等委員3名の体制を整備した。監査・監督機能の強化と業務執行の迅速化を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社における、企業統治の体制は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置する機関設計を採用し、取締役の業務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、2021年６月より経営機能の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化と業務執行の効率化・迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。」
2021年6月から執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離・強化を図った。取締役会は社外取締役3名を含む6名体制となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役３名を含む取締役11名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。」
社外取締役2名を含む8名体制から、社外取締役3名を含む11名体制へ変更された。毎月開催と指名・報酬諮問委員会による監督・審議の枠組みも継続している。 - FY2018取締役8名体制の開示有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。」
社外取締役2名を含む取締役会について、前回開示の9名から8名となった体制を開示した。毎月開催の運営方針は継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名（報告書提出日現在）で構成され、毎月１回開催することとしております。さらに社外取締役を置く事で経営全般に対する監督機能の強化や利益相反防止機能が働くと考えております。また、経営の透明性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任に関する事項や報酬に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行っております。」
ガバナンス・コード対応の一般方針から、社外取締役2名を含む9名の取締役会、毎月開催、社外役員過半数の指名・報酬諮問委員会という具体的体制の開示へ進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「本コードに対応し、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定するとともに本コードに掲げられた各原則の実施状況について検証を行い、平成27年12月にコーポレートガバナンス報告書にて開示しました。平成28年度もコーポレートガバンスの整備に努め、その実施状況については、コーポレートガバナンス報告書にて開示いたします。」
ガバナンス・コードへの対応方針を制定し、実施状況の検証と報告書開示を行う枠組みを示している。