グループ一体のIT体制と情報セキュリティ体制の高度化
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-21。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- 2026-08-21前進その他開示
「「情報セキュリティマネジメントシステム」の確立を明記」
情報セキュリティを従来の情報管理体制にとどめず、グループ会社を適用範囲に含む情報セキュリティマネジメントシステムの確立、継続的改善、全従業員への教育・訓練を明記し、体制整備を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＩＴ投資では、グループ内の課題解決を通じたノウハウ蓄積とサービス開発の実践に取り組み、インフラ整備による業務効率化やセキュリティ対応の高度化に注力いたしました。今後は、既存の情報部門に加え、2026年４月新設のデータビジネスソリューション室やカンパニー内のＤＸ専門部署との連携により、ビジネスデータの活用による業務効率化と付加価値創出を図ってまいります。」
IT基盤・セキュリティ強化から、データビジネスソリューション室と各カンパニーのDX専門部署を組み合わせたデータ活用へ体制を拡張した。 - 2026-05-13引き上げ業績予想の修正
「グループ全体の DX 推進やセキュリティ対応強化のための IT 投資を戦略的に加速する」
グループ全体の情報基盤・情報セキュリティに関する投資を、戦略的に加速する方針が示された。 - FY2025-H1セキュリティ強化対策コスト増加有価証券報告書
「一方でセキュリティ強化対策コストの増加により営業利益は46百万円（同16.4％減）となりました。」
情報セキュリティ体制の強化に伴うコスト増加が、情報関連事業の営業利益減少要因として実際に現れた。 - FY2024前進有価証券報告書
「情報システム部門の強化と進化を推進すべく、新たにデジタル推進本部を設置しました。当本部を中心に、既存システムの更新や情報セキュリティ対策への対応など、グループ業務の効率化（守りのＤＸ）と付加価値の向上（攻めのＤＸ）に向け取組んでおります。」
グループ横断のDX・情報セキュリティ推進体制としてデジタル推進本部を新設し、既存システム更新と攻め・守りのDXを推進している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益はグループシステム基盤構築のシステム投資による費用計上がありましたが、販売管理費の計上戻入があり14百万円（前年同期比14.2％増）となりました。」
グループシステム基盤構築のためのシステム投資を継続していることが、情報関連事業の費用計上要因として再確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこと等により34百万円の損失（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。」
グループシステム基盤構築に向けたシステム投資を実施したことが、当四半期の情報関連事業の営業損失要因として具体的に開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制を構築するとともに連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備いたしました。」
グループ横断のDXプロジェクト体制を構築し、ヤマタネシステムソリューションズにDX専門組織を整備した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、グループIT基盤の高度化を効率的に実施するため連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズへ管理体制を一元化いたしました。」
グループIT基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化に向け、管理体制をヤマタネシステムソリューションズへ一元化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「システム基盤の保守運用業務と棚卸機器レンタル関連業務をヤマタネ本体から子会社であるヤマタネシステムソリューションズに移管し、グループ一体でＩＴ基盤の高度化と情報セキュリティ体制強化をはかりつつ、情報部門の営業基盤強化を進めてまいります。」
グループIT基盤・情報セキュリティの高度化に向け、保守運用・レンタル関連業務を子会社へ移管する具体策を示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は、グループＩＴインフラ強化のため、人員を増強したこと等により、34百万円（同61.1％減）となりました。」
グループITインフラ強化の手段として人員を増強したことが、当第3四半期累計期間の情報部門の営業利益減少要因として具体的に開示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「イ．グループ一体となった新ＩＴ体制の推進と情報セキュリティ体制の高度化」
グループ一体のIT体制と情報セキュリティ高度化を引き続き重点施策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ一体となった新IT体制の構築と情報セキュリティ体制の高度化」
グループ横断のIT体制整備とセキュリティ高度化を、情報関連部門の重点施策としている。