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「コーポレートガバナンスに関する基本方針」一部改定のお知らせ

株主総会で役員報酬の上限と、社内取締役向けの譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬を改定する議案が承認されたため、報酬制度に関する基本方針を改定した。

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向き
中立
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規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
いない旨の記載なし

非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会12名うち社外 7名58.3%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会7
指名・報酬諮問委員会リスクマネジメント委員会CS向上委員会コンプライアンス推進委員会環境委員会情報セキュリティ委員会個人情報保護委員会
社外委員の割合 指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数
政策保有株式の方針

取引先等の株式を純投資以外の目的で保有する場合がある。毎年取締役会で保有効果を検証し、保有効果が認められない場合は縮減を検討する。銘柄数・金額は記載なし。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入予定なし(必要に応じて検討)

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

役員報酬制度の改定に伴い、役員報酬決定方針、報酬体系、報酬支払時期等を改定。前回からの個別変更箇所の対比説明は非開示。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数総数 12名 / 社外 7名
委員会名称 指名・報酬諮問委員会、リスクマネジメント委員会、CS向上委員会、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、情報セキュリティ委員会、個人情報保護委員会 / 社外委員の割合 指名・報酬諮問委員会は独立社外取締役が過半数
政策保有株式の方針取引先等の株式を純投資以外の目的で保有する場合がある。毎年取締役会で保有効果を検証し、保有効果が認められない場合は縮減を検討する。銘柄数・金額は記載なし。
買収防衛策導入予定なし(必要に応じて検討)
支配株主いない旨の記載なし(非開示)
今回の変更点役員報酬制度の改定に伴い、役員報酬決定方針、報酬体系、報酬支払時期等を改定。前回からの個別変更箇所の対比説明は非開示。
この書類が述べていない項目(1件)
独立役員の人数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

更なる企業価値向上に向けて取締役が役割と責務を十分に果たすことを促し、株主との価値共有を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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