事業活動における環境負荷の低減
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに60社。
- FY2025前進有価証券報告書
「評価指標（達成期限 2026年度） 事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40％削減 フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30％増加 再生可能エネルギー導入率 100％」
環境負荷低減について、2030年度目標に加え、2026年度までのCO2削減、モーダルシフト、再生可能エネルギー導入の数値指標を設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この気候変動への対応として、GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善のため、また収益機会の創出のため、当社グループでは様々な取組みを行っております。」
モーダルシフト、拠点集約、再生可能エネルギー、創電設備、太陽光パネル、BEMS、LED、BCP、DX等の気候変動対応策を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。」
環境負荷低減について、モーダルシフト、物流効率化、温室効果ガス排出削減、施設強靭化を継続的な施策として明記している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ推進基本方針において、地球温暖化の防止と、安全・安心の実現をマテリアリティ（重要課題）として特定し、モーダルシフトの推進、物流効率化による温室効果ガスの排出削減や、保有する施設の強靭化に取り組んでおります。」
環境負荷低減について、モーダルシフト、物流効率化、温室効果ガス排出削減、施設強靭化という具体的な施策を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比４千１百万円（0.9％）増の44億６千５百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、ビル管理業務費が増加し、前年同期比６百万円（0.3％）増の21億４千５百万円となりました。」
LED化に伴う光熱動力費の減少を記載しているが、環境負荷低減に関する取組みの基本的な方向に重要な変更はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「不動産事業においては、賃貸施設の機能改善のための改修工事等で約512百万円の設備投資を実施いたしました。」
環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用を含む不動産施設の改修投資を実施しており、環境負荷低減の具体的な取組みを継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用や改修に伴う減価償却費などが増加し」
環境負荷低減を目的とするLED照明の導入を具体的な取組みとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「環境問題への取組みとして事業活動における環境負荷の低減に努めます。」
事業活動における環境負荷低減を環境問題への取組みとして再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。」
事業活動における環境負荷低減を環境問題への取組として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。」
事業活動における環境負荷低減を環境問題への取組として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。」
環境問題への取組として環境負荷低減を記載している。