保有資産の時価下落・収益性悪化
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
澁澤倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。52社中24社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額285百万円を特別損失に計上しました。」
福井県福井市、防府市、北九州市門司区、小樽市等の物流・賃貸施設および無形固定資産について、合計285百万円の減損損失を計上した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。」
当期は有価証券の減損処理を計上しておらず、株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの」
当連結会計年度は減損損失を計上せず、前期に発生した一部資産の減損損失が解消したと記載している。一方、投資有価証券の時価は増加している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ68億７百万円減少し、1,090億２千４百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価の増加を記載しており、直近の時価下落局面からは改善方向の動きを示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億２千６百万円減少し、1,117億５百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価の増加を記載しており、投資有価証券残高も前期末の212億76百万円から232億54百万円へ増加している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億３千２百万円減少し、1,103億９千８百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価の増加を記載しており、直近の時価下落局面からは改善方向の動きを示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額406百万円を減損損失として特別損失に計上しました。」
神戸市東灘区等の物流施設について収益性低下を理由に406百万円の減損損失を計上し、保有資産の収益性悪化リスクが実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。……合計 128」
物流施設等について収益性の低下が認められ、減損損失128百万円を計上した。保有資産の収益性悪化リスクが実際に発生している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 15,483 15,838」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の15,483百万円から15,838百万円へ増加し、当四半期には時価下落方向の動きは記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価の増加等があったものの、有形・無形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億９千１百万円減少し、1,042億６百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価が増加し、投資有価証券残高も15,483百万円から16,278百万円へ増加したため、当四半期に時価下落方向の動きは記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券 15,483 15,630」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の15,483百万円から15,630百万円へ増加し、当四半期には時価下落方向の動きは記載されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億円増加し、998億９千５百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価の増加により、保有資産の時価下落リスクについては当該四半期に改善方向の動きが記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が定期預金の預入による支出を上回ったことおよび投資有価証券の売却による収入により、４億２千２百万円の増加（前年同四半期比26億４千２百万円の増加）となりました。」
投資有価証券の売却収入を計上し、貸借対照表上の投資有価証券残高も前連結会計年度末の12,553百万円から13,157百万円へ増加した。前期に記載された時価下落局面から、当四半期は改善方向の動きを記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、投資その他の資産は５億３千万円（3.5％）減少し146億５千５百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。」
株式相場の低下による投資有価証券の時価下落が実際に発生し、当期には有価証券15百万円の減損処理も行っている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券 12,956 15,182」
投資有価証券残高が前連結会計年度末の12,956百万円から15,182百万円へ増加し、直前四半期までの時価評価による減少とは異なる動きを示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券 12,956 13,102」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の12,956百万円から13,102百万円へ増加し、直前四半期まで記載されていた時価評価による減少とは異なる動きを示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、物流施設の再開発等による有形固定資産の増加があったものの、設備関係の資金決済による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、973億２百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が当第１四半期にも発生し、総資産は前連結会計年度末比７億97百万円減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、投資その他の資産は15億６千６百万円（9.4％）減少し151億８千６百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。」
株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少し、投資その他の資産が前期比9.4％減少した。加えて、有価証券16百万円の減損処理も行っている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の約定返済による現金及び預金の減少および投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ24億２千２百万円減少し、942億３千４百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が当第3四半期にも発生し、投資有価証券残高は前連結会計年度末の147億07百万円から125億21百万円へ減少した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少および投資有価証券の時価評価による減少があったものの、社債の発行額を増額したことによる現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億７千７百万円増加し、991億３千５百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が当第1四半期にも発生し、保有資産の時価下落リスクが財政状態に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「有価証券について11百万円（非連結子会社株式11百万円）減損処理を行っております。」
非連結子会社株式11百万円について減損処理を行い、保有資産の価値下落リスクが当期にも実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価に増加により、前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円増加し、959億６千２百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価が増加し、総資産も前連結会計年度末比で増加しているため、当該期間に保有資産の時価下落方向の事象は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、951億６千６百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価は増加しており、保有資産の時価下落リスクについては当該期間に悪化方向の事象は記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ８億２千５百万円減少し、944億４百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価は増加しており、前年度にみられた時価評価による減少とは異なる動きを記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの物流事業における一部資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性の低下が認められたこと、及び事業用固定資産の売却を決定したことにより減損損失を計上しました。」
物流事業の一部資産で収益性低下が認められ、深谷市の倉庫用地等について合計699百万円の減損損失を計上しており、保有資産の収益性悪化リスクが実際に発生している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価に増加により、前連結会計年度末に比べ15億５百万円増加し、929億１千１百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価が増加し、前四半期に記載された時価評価による減少から反転している。保有資産の時価下落リスクは当該期間には低減方向に動いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の時価評価による増加があったものの、固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少し、913億３千８百万円となりました。」
前四半期に記載された投資有価証券の時価評価による減少とは異なり、当四半期は時価評価による増加を記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少および投資有価証券の時価評価による減少等により、前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円減少し、905億４千万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少を実績として記載しており、保有資産の時価下落リスクが財政状態に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当期末における当社グループの投資有価証券残高は125億９千９百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価額が下落し、かつ回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクおよび投資有価証券の価値下落リスクを、投資有価証券残高125億9千9百万円とともに記載している。