財務体質の改善と事業インフラの整備
FY2016に初出。37回の記載のうち31回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-07悪化決算
「この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.6ポイント減少し、55.7％となりました。」
社債発行等により負債が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末から低下した。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.3％となりました。」
財務体質の改善について、自己資本比率が54.8％から57.3％へ上昇したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ８億８千２百万円減少し、512億３千５百万円となりました。」
借入金の約定返済等により負債が8億82百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5ポイント上昇して55.3％となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7％から54.8％となり、また、１株当たり純資産額は4,074円00銭から4,472円42銭となりました。」
自己資本比率および１株当たり純資産額が前期末から上昇し、財務体質の改善を示す数値を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「負債については、借入金が増加したものの、設備関係の未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、498億９千５百万円となりました。」
負債が前連結会計年度末比2億49百万円減少し、自己資本比率は0.3ポイント上昇して55.0％となり、財務体質改善の測定可能な前進を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.3％から54.7％となり、また、１株当たり純資産額は3,766円62銭から4,074円00銭となりました。」
社債償還・借入金返済等により負債が減少し、自己資本比率が54.7％へ上昇した。財務体質改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ96億３千６百万円減少し、483億２千２百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ28億２千９百万円増加し、607億１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.6ポイント増加し、54.9％となりました。」
社債償還・借入金返済により負債が減少し、自己資本比率は前連結会計年度末比5.6ポイント上昇して54.9％となった。財務体質の改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ69億２千６百万円減少し、510億３千２百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億９千９百万円増加し、606億７千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より4.2ポイント増加し、53.5％となりました。」
社債償還・借入金返済により負債が減少し、自己資本比率が49.3％から53.5％へ上昇した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ64億２千６百万円減少し、515億３千２百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億９千３百万円増加し、588億６千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント増加し、52.6％となりました。」
社債償還・借入金返済により負債が64億26百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末比3.3ポイント上昇して52.6％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.9％から49.3％となり、また、１株当たり純資産額は3,507円76銭から3,766円62銭となりました。」
自己資本比率が48.9％から49.3％へ上昇し、1株当たり純資産額も増加したと記載している。 - FY2023-Q3連結化・借入増で自己資本比率が微減有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ73億５千９百万円増加し、1,163億５千１百万円となりました。負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億２百万円増加し、586億３千８百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ40億５千７百万円増加し、577億１千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント減少し、48.8％となりました。」
平和みらい株式会社の連結化と借入金増加により総資産・負債が増加し、自己資本比率は48.9％から48.8％へ低下した。 - FY2023-Q2連結化・借入増で自己資本比率低下有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、平和みらい株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ68億８百万円増加し、1,158億円となりました。負債については、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ40億６千３百万円増加し、594億円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ27億４千４百万円増加し、563億９千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、48.0％となりました。」
平和みらい株式会社の連結化と借入金増加により総資産・負債が増加し、自己資本比率は48.9％から48.0％へ低下した。財務体質の改善について、従前と異なる動きを記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ13億８千９百万円減少し、539億４千６百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、542億７千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、49.9％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が前連結会計年度末比1.0ポイント上昇して49.9％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から48.9％となり、また、１株当たり純資産額は3,150円74銭から3,507円76銭となりました。」
自己資本比率が45.9％から48.9％へ上昇し、財務体質の改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億８千８百万円減少し、536億５千７百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億２千９百万円増加し、506億８千万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.4ポイント増加し、48.3％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が24億88百万円減少し、自己資本比率は48.3％へ上昇した。財務体質改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ24億３千８百万円減少し、537億７百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ22億４千７百万円増加し、504億９千９百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、48.2％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が24億38百万円減少し、自己資本比率が48.2％へ上昇した。財務体質の改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ26億９千５百万円減少し、534億５千万円となりました。また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、492億４百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.7ポイント増加し、47.6％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が26億95百万円減少し、自己資本比率が45.9％から47.6％へ上昇した。財務体質の改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億７千万円減少し、528億１千２百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億７千万円増加し、470億８千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント増加し、46.8％となりました。」
負債が16億70百万円減少し、純資産が25億70百万円増加した結果、自己資本比率が44.0％から46.8％へ上昇した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ15億２千万円減少し、529億６千１百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億２千３百万円増加し、454億３千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、45.2％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、純資産と自己資本比率が増加した。自己資本比率は前連結会計年度末の44.0％から45.2％へ上昇している。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.1％から44.0％となり、また、１株当たり純資産額は2,781円29銭から2,861円73銭となりました。」
自己資本比率が43.1％から44.0％へ、1株当たり純資産額が2,781円29銭から2,861円73銭へ上昇し、財務体質改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円減少し、505億１千５百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億３千１百万円増加し、458億５千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.5ポイント増加し、46.6％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が42億64百万円減少し、自己資本比率が46.6％へ上昇したことを記載しており、財務体質の改善について測定可能な前進がある。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ25億１千３百万円減少し、522億６千７百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加し、446億２千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、45.1％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が45.1％へ上昇したことを記載しており、財務体質の改善について測定可能な前進がある。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだことや未払法人税等の支払い等により、前連結会計年度末に比べ11億２千６百万円減少し、536億５千４百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いおよびその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円増加し、436億４千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、43.8％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が11億26百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント上昇して43.8％となった。 - FY2019自己資本比率低下と社債発行による負債増有価証券報告書
「連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円（2.0％）増加して547億８千万円となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、新規に普通社債を起債したことにより社債の残高が増加したこと等によるものであります。上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から43.1％となり」
新規普通社債の起債により負債が増加し、自己資本比率は43.4％から43.1％へ低下した。従前の改善傾向とは異なる動きを記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「負債については、社債の発行額が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ20億２千１百万円減少し、516億９千１百万円となりました。」
社債発行額が増加した一方、借入金の約定返済等により負債が20億21百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加して44.1％となった。財務体質の改善について測定可能な前進を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「負債については、社債の発行額が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ21億４千３百万円減少し、515億６千９百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ９億４千７百万円増加し、438億９千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント増加し、44.9％となりました。」
社債発行額が増加した一方、借入金の約定返済等により負債が21億43百万円減少し、自己資本比率は44.9％へ上昇した。 - FY2019-Q1社債発行で負債増・自己資本比率低下有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の減価償却による減少および投資有価証券の時価評価による減少があったものの、社債の発行額を増額したことによる現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億７千７百万円増加し、991億３千５百万円となりました。負債については、借入金の約定返済が進んだものの、社債の発行額を増額したことにより前連結会計年度末に比べ25億１千６百万円増加し、562億２千９百万円となりました。」
社債発行により負債が25億16百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末より1.1ポイント低下して42.3％となった。財務体質について、従前の改善傾向とは異なる動きを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9％から43.3％となり、また、１株当たり純資産額は2,686円30銭から2,759円81銭となりました。」
自己資本比率が42.9％から43.3％へ上昇し、財務体質の改善について測定可能な進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ18億１千７百万円減少し、516億１千５百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ25億４千９百万円増加し、443億４千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、45.2％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が45.2％へ上昇したことを記載しており、財務体質の改善について測定可能な進展がある。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ16億４百万円減少し、518億２千８百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億４千１百万円増加し、433億３千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.6ポイント増加し、44.5％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が44.5％へ上昇したことを記載しており、財務体質の改善について追加の測定可能な進展がある。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ14億４千９百万円減少し、519億８千３百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円増加し、424億２千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、43.9％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が43.9％へ上昇したことを記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.3％から42.9％となり」
自己資本比率が前連結会計年度末の42.3％から42.9％へ上昇したことを記載しており、財務体質改善について追加の測定可能な進展がある。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ４億８千３百万円減少し、512億７千５百万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ19億８千９百万円増加し、416億３千５百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.6ポイント増加し、43.9％となりました。」
借入金の約定返済等により負債が減少し、自己資本比率が43.9％へ上昇したことを記載しており、財務体質の改善について追加の測定可能な進展がある。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「負債については、借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ５億６千８百万円減少し、511億９千万円となりました。また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、401億４千８百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、43.0％となりました。」
借入金の約定返済が進み、負債減少と自己資本比率43.0％への上昇を記載しており、財務体質の改善について測定可能な進展がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。」
成長を支える経営基盤上の具体的な取組として列挙している。