内航海運業務の終了と物流施設賃貸業務の増加
FY2021-Q3に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026その他の物流業務が減収有価証券報告書
「その他の物流業務 3,412 3,203 △208 △6.1％」
物流施設賃貸業務等を含むその他の物流業務の営業収益は、前期比6.1％減の32億03百万円となった。 - FY2026-H1その他の物流業務が減収有価証券報告書
「その他の物流業務 1,689 1,594 △94 △5.6％」
その他の物流業務の営業収益は前年同期比5.6％減の15億94百万円となり、物流施設賃貸等の増収が続いていた従来の動きから減少に転じている。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、営業収益は前期比２億１千７百万円（6.8％）増の34億１千２百万円となりました。」
物流施設賃貸業務等のその他の物流業務が増収となり、R&D施設・物流施設賃貸等の取扱い拡大を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「横浜市のＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上等により、物流施設賃貸業務の取扱いが増加しました。」
R&D施設賃貸の稼働率向上等により、その他の物流業務の営業収益が前期比9.6％増の31億94百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率が向上したほか、静岡地区や大阪地区で物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は、前年同期比２億１百万円（9.3％）増の23億６千２百万円となりました。」
横浜地区のR&D施設賃貸の稼働率向上に加え、静岡地区・大阪地区の物流施設賃貸業務が増加し、その他の物流業務は前年同期比9.3％増収となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は、前年同期比１億５千３百万円（11.1％）増の15億３千５百万円となりました。」
横浜地区のR&D施設賃貸の稼働率向上による増収が続いている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は前年同期比１億５千万円（24.5％）増の７億６千６百万円となりました。」
横浜地区のR&D施設賃貸の稼働率向上により、その他の物流業務の営業収益が前年同期比24.5％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設やその他の物流施設の稼働率向上に伴い、賃貸収入が増加したことにより、営業収益は前期比７億９千１百万円（34.3％）増の31億３百万円となりました。」
横浜地区のR&D施設・物流施設の稼働率向上により、その他の物流業務の営業収益が前期比34.3％増となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比５億６千９百万円（33.1％）増の22億８千７百万円となりました。」
横浜地区で開始したR&D施設賃貸業務・物流施設賃貸業務の寄与が続き、その他の物流業務は前年同期比33.1％増収となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比３億８百万円（27.3％）増の14億４千万円となりました。」
横浜地区で開始したR&D施設賃貸業務・物流施設賃貸業務の寄与が続き、その他の物流業務は前年同期比27.3％増収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、横浜地区でＲ＆Ｄ施設賃貸業務や物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千９百万円（8.7％）増の６億１千５百万円となりました。」
横浜地区でR&D施設賃貸業務および物流施設賃貸業務を開始し、その他の物流業務が前年同期比8.7％増収となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前期比１億５千３百万円（7.1％）増の23億１千１百万円となりました。」
中部地区・大阪地区等で開始した物流施設賃貸業務が通期で寄与し、その他の物流業務は前期比7.1％増収となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比９千４百万円（5.8％）増の17億１千８百万円となりました。」
中部地区・大阪地区等で前期中に開始した物流施設賃貸業務が引き続き寄与し、その他の物流業務は前年同期比5.8％増収となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比８千６百万円（8.3％）増の11億３千１百万円となりました。」
中部地区・大阪地区等で前期中に開始した物流施設賃貸業務が引き続き寄与し、その他の物流業務は前年同期比8.3％増収となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他の物流業務は、中部地区や大阪地区等で前期中に物流施設賃貸業務を開始したことにより、営業収益は前年同期比４千３百万円（8.2％）増の５億６千６百万円となりました。」
中部地区・大阪地区等で前期中に開始した物流施設賃貸業務が寄与し、その他の物流業務の営業収益が前年同期比8.2％増となった。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「その他の物流業務は、内航海運業務の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比６千９百万円（4.5％）増の16億２千３百万円となりました。」
内航海運業務の終了がその他の物流業務の減収要因となる一方、物流施設賃貸業務の増加により同業務全体は前年同期比4.5％増収となった。