国内外の経済環境・社会情勢による業績変動
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
澁澤倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「エネルギー価格の高止まりや物価上昇、深刻化する労働力不足に伴うコスト上昇が継続しており、国内消費や企業収益への波及が懸念されています。さらには、国際情勢の不確実性に起因するサプライチェーンへの影響を注視する必要があるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
エネルギー価格・物価・労働力不足によるコスト上昇に加え、地政学リスクやサプライチェーンへの影響を事業環境上の懸念として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外では、米国における通商・保護主義政策が国際物流の需要動向に影響を及ぼしており、中国においては、不動産市況の構造的な問題解消には時間を要し、個人消費の力強い回復には至らない状況が続いています。世界経済を取り巻く地政学リスクや貿易摩擦等の不確実性はなお強く」
米国の通商・保護主義政策、中国の不動産市況・個人消費、地政学リスク、貿易摩擦が国際物流や世界経済の不確実性として記載され、外部環境リスクが続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇や人手不足等、経済活動に与える下押し要因に加えて、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感や景気鈍化への懸念が高まっております。」
物価上昇、人手不足に加え、米国の保護主義的な通商政策による国際貿易の不透明感と景気鈍化懸念を事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢の地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰や物価上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰および物価上昇が続き、経済環境による業績変動リスクの厳しさを記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響が継続したほか、ウクライナ紛争および中東情勢の地政学リスクが増加するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
回復要因が示される一方、物価上昇、金融引締め、為替影響、ウクライナ紛争および中東情勢による地政学リスクの増加を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響のほか、不安定な国際情勢により、地政学リスクが増加するなど、依然として先行きに不透明感が残る状況が続きました。」
雇用・所得環境の改善による回復基調が示される一方、物価上昇、金融引締め、為替への影響、不安定な国際情勢および地政学リスクの増加が記載され、先行き不透明感が続いている。 - FY2024-Q2貨物回復の兆しも運賃下落・コスト増加が継続有価証券報告書
「物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復の兆しがみられるものの、海上・航空運賃単価が前期比で下落したことに加えて、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況で推移しました。」
貨物には回復の兆しがある一方、運賃単価の下落、エネルギー価格の高止まり、労働力不足、不動産空室率の高止まり・賃料下落が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、労働力不足等に起因したコストの増加が継続したことに加えて、高水準を維持していた海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻りました。また不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。」
貨物の低調、労働力不足によるコスト増加、海上・航空運賃単価の正常化、不動産空室率の高止まり・賃料下落が併記され、事業環境の厳しさが続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「物流業界では、国内貨物・輸出入貨物ともに回復のペースが鈍化し、エネルギー価格の上昇や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、いずれも厳しい状況が続きました。」
貨物回復の鈍化、エネルギー価格上昇、労働力不足によるコスト増加、不動産空室率上昇・賃料下落が通期の事業環境として記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和されるなか、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響を背景とした資源価格の高騰や物価上昇のほか、為替の変動や世界的な金融引締めが景気下振れ要因として懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。このような経済情勢にあって、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物は回復の動きが見られ、海上・航空運賃単価は依然として高水準を維持しているものの、燃油費の高騰や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。」
貨物に回復の動きが見られた一方、ウクライナ情勢、資源価格・物価上昇、為替変動、世界的な金融引締め、燃油費高騰、労働力不足、不動産空室率上昇・賃料下落が記載され、事業環境上の懸念が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界では、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに回復のペースが鈍化し、燃油費の高騰や労働力不足等に起因したコストの増加があり、また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率は上昇し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。」
貨物の回復鈍化、燃油費高騰、労働力不足によるコスト増加、オフィス空室率上昇および賃料下落が併記され、事業環境の厳しさが続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等を背景に、エネルギー・原材料価格の上昇や供給面での制約に加えて、急激な金融市場の変動等の景気下振れ要因があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾向が継続するなど、厳しい状況が続きました。」
ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、エネルギー・原材料価格上昇、供給制約、金融市場変動に加え、貨物低調、不動産空室率高止まり・賃料下落を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流業界では、輸出入貨物や国内貨物の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が上昇傾向で推移し、賃料相場も下落するなど、いずれも厳しい状況が続きました。」
貨物の動きの鈍化、燃油費等のコスト上昇、オフィス空室率上昇、賃料下落が同時に記載され、事業環境の厳しさが具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「物流業界では、輸出貨物や国内貨物の回復の動きが鈍化したほか、燃油費等のコスト上昇が継続し、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が僅かながら低下したものの、賃料相場は若干下落するなど、厳しい状況が続きました。」
輸出・国内貨物の回復鈍化、燃油費等のコスト上昇、不動産賃料相場の下落が記載され、事業環境の厳しさが続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、先行き不透明な状況が続いております。このような経済情勢にあって、物流業界では、輸出貨物や消費財等の国内貨物の荷動きが回復基調で推移しました。他方、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの空室率が若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症下で先行き不透明な状況が続く一方、物流貨物は回復基調、不動産は空室率上昇・賃料下落という、前 filing と同様の事業環境を記載している。 - FY2022-Q1物流回復と不動産環境悪化が併存有価証券報告書
「物流業界では企業の輸出や生産活動に持ち直しの動きが見られ、荷動きは回復基調で推移しました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。」
物流業界では輸出・生産活動の持ち直しにより荷動きが回復基調となった一方、不動産業界では空室率上昇と賃料相場下落が続いたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。」
物流業界では荷動きが低調に推移し、不動産業界では空室率の上昇と賃料相場の下落が記載され、事業環境の厳しさが前 filing より具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により輸出入が大きく減少したほか、国内においては緊急事態宣言の発令により、社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況で推移しました。」
従来から記載していた経済環境・社会情勢による業績変動リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大、輸出入減少、社会経済活動の停滞、個人消費減少等が実際の事業環境として発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費・輸入の減少が実際の事業環境として記載され、従来の経済環境リスクが具体化している。翌年度についても景気下振れ、輸出入貨物減少、空室率増加等のリスクを記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「このような経済情勢にあって、物流業界では輸出を中心に弱さが続き、人手不足によるコスト増加や消費増税後の反動などから、先行きに懸念が残る状況で推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。」
輸出貨物の弱さが続く中、人手不足によるコスト増加や消費増税後の反動が加わり、物流業界の先行きへの懸念を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界では輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資や個人消費を背景に国内貨物の荷動きは底堅く推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。」
輸出貨物の弱さが続く一方、国内貨物は底堅く、不動産では空室率が低水準で賃料相場が僅かな上昇傾向にあると記載している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更なしとしている。 - FY2020-Q1輸出貨物弱含みと国内・輸入貨物堅調が併存有価証券報告書
「物流業界では輸出貨物の荷動きは弱かったものの、消費財を中心に国内貨物や輸入貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。」
輸出貨物の荷動きは弱かった一方、国内貨物・輸入貨物は堅調であり、不動産では空室率が低水準、賃料相場が僅かな上昇傾向と記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「物流業界では国内輸送や輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移したものの人手不足に伴う作業費の増加などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持しつつも賃料相場は僅かな上昇に留まり、厳しい環境で推移しました。」
貨物の荷動きは堅調だった一方、人手不足に伴う作業費増加や不動産賃料相場の小幅な上昇が事業環境上の負担として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。事業環境では米国の通商政策の影響や中国・ユーロ圏経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いたとしている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国と中国および主要先進国との貿易摩擦が激化するなど、不安定要因があったものの、企業活動や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。」
原油価格の高騰に加え、米国・中国・主要先進国間の貿易摩擦の激化を不安定要因として記載している。一方、企業活動や個人消費は底堅く推移したとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。事業環境では米国の保護主義的な通商政策や原油価格高騰などの不安定要因がある一方、物流貨物の荷動きは好調に推移した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。」
物流貨物の荷動きは堅調だった一方、不動産賃料相場の上昇は小幅に留まり厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。事業環境については物流貨物が堅調である一方、不動産賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。また不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、引き続き厳しい状況で推移しました。」
物流貨物の荷動きは堅調だった一方、不動産賃料相場の上昇は小幅に留まり厳しい状況が続いている。事業等のリスクについては新規発生・重要な変更なしと明記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。」
物流貨物の荷動きは堅調だった一方、不動産賃料相場は上昇せず厳しい状況が続いている。事業等のリスクについては新規発生・重要な変更なしと明記されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は上昇には至らず、引き続き厳しい状況で推移しました。」
不動産賃料相場が上昇に至らず厳しい状況が実際の事業環境として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「物流業界では国内貨物の荷動きが低調だったほか、輸出入貨物の荷動きも改善せず、また一方で不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場は小幅な上昇に留まりました。」
国内貨物・輸出入貨物の低調な荷動きとして、経済環境による業績変動リスクに対応する事業環境が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「物流事業においては、国内外の経済環境や社会情勢の変動および天候等による景気動向の変化が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
物流事業の業績が経済・社会情勢、天候等に左右される可能性を記載している。