海外・国内物流・不動産を軸とする持続的成長
FY2016に初出。30回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-03-31引き上げ経営計画
「物流事業においては、海外拠点の拡大、国内物流網の拡大、付加価値の高い物流の形成を図ります。」
物流・不動産を軸とする持続的成長の方針を、海外・国内物流網の拡大、付加価値物流の形成、不動産とのシナジー創出を含む事業領域拡張へ具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
物流・不動産をコア事業として経営資源を集中し、持続的成長を目指す方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
2023年度から2025年度までの中期経営計画に基づき、持続的成長を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
海運子会社譲渡後も、物流事業と不動産事業をコア事業として経営資源を集中し、持続的な成長を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。」
海運事業譲渡後、物流・不動産をコア事業として経営資源を集中し、持続的成長を目指す方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは、2023年３月に第五次中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げたコア事業である物流事業と不動産事業への経営資源の集中に取り組みました。」
物流事業と不動産事業をコア事業として経営資源を集中する、FY2023に示した方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年３月に策定しました2023年度から2025年度までの３か年の第五次中期経営計画では、物流・不動産の両事業に経営資源を集中することとし、物流事業では、国内外の拠点の拡充を進め、海外における物流事業も拡大を図ってまいります。」
持続的成長の重点を、物流・不動産への経営資源集中と、2023年度から2025年度の第五次中期経営計画を軸とする方針へ具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた事業基盤の強靭化を一層推進するため、物流及び不動産事業の収益力強化を目指し、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。」
中期経営計画に基づく事業基盤の強靭化と、物流・不動産事業への収益力強化という方針を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、当社グループはコア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中するとの方針のもと、海運事業を営む当社連結子会社であるウエストウッドシッピングラインズ会社（Westwood Shipping Lines, Inc.）の全株式を譲渡することとし、2022年６月29日（米国西海岸標準時）に譲渡が完了いたしました。」
従来の物流・海運・不動産を軸とする成長方針から、コア事業を物流・不動産に絞り、海運事業を譲渡するポートフォリオ方針へ移行した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。」
2022年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化と収益力が低下している事業の構造改革を進める方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。」
2022年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化と収益力が低下している事業の構造改革を進める方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。」
社会貢献と持続的成長を目指す基本方針を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。」
2020年度から2022年度の中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化を進める方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進しております。」
2020年度から2022年度の中期経営計画に基づく事業基盤の強靭化を通じた持続的成長方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”を新たに策定しました。」
従来の海外・国内物流・不動産を軸とする成長方針を、2030年を見据えた長期ビジョンと4つのミッションを中心とする枠組みに発展させている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。」
中期経営計画に沿って、物流、海運、不動産の各事業で諸施策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿って、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。」
中期経営計画に沿って、物流、海運、不動産の各事業で施策を継続している。方針・計画の重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向け、倉庫施設の建設や不動産物件の取得を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは３か年の中期経営計画の最終年度にあたる2019年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。 営業収益 1,900億円 営業利益 120億円」
中期経営計画の最終年度に向け、国内物流・不動産の収益力強化、海外物流のグローバル展開、株主還元を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、倉庫施設の建設や不動産物件の取得など、事業戦略に基づく施策を着実に遂行してまいりました。」
2019年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、物流施設の建設や不動産物件の取得を通じた成長施策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、国内物流、海外物流及び不動産事業における施策を着実に遂行し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。」
2019年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、国内物流、海外物流、不動産の各施策を継続して遂行している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは３か年の中期経営計画の２年目にあたる平成30年度も、国内における物流・不動産両事業の収益力を一層強化し、海外物流のグローバル展開を推進いたします。また、資本政策の基本方針に基づき株主還元の充実を図ってまいります。」
中期経営計画の2年目において、国内物流・不動産の収益力強化と海外物流のグローバル展開を継続して掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。」
平成29年5月策定の中期経営計画に基づき、事業基盤の強化、持続的成長および企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、平成29年５月に策定した中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の更なる強化による持続的な成長と企業価値向上を目指してまいりました。」
中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強化、持続的成長および企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループは、物流事業では、先進的ロジスティクス技術を取り入れた付加価値の高いサービスを提供すべく、国内外で積極的な営業を展開するとともに、海運事業では、輸送数量の拡大及び経費削減に努め、また、不動産事業では、既存賃貸物件のテナントの確保に努めるなど、収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。」
物流、海運、不動産の各分野で収益の維持・拡大を図る持続的成長方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中長期的視点に立ち、「国内物流」、「海外物流」及び「不動産」の３つの戦略分野において、事業の拡大を図ってまいりました。」
国内物流、海外物流、不動産を中長期的な戦略分野とする成長方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、持続的成長に向けて取り組んでまいりました。」
長期的な事業戦略を通じた持続的成長という方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、長期的視点に立った事業戦略を推進するなど、持続的成長に向けて取り組んでまいりました。」
長期的な事業戦略を通じた持続的成長という方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進してまいりました。」
海外、国内物流、不動産を重点分野とする持続的成長方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進しております。」
成長の重点領域として海外、国内物流、不動産を明示している。