保有土地・資産の最適活用
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07再掲決算
「不動産事業では、埼玉県三郷市において物流施設の建設を進めたほか、前期に共有持分を追加取得した賃貸用オフィスビルの稼働率の上昇に努めるなど、収益規模の拡大を図りました。」
物流施設建設と取得済み賃貸用オフィスビルの稼働率向上を通じた不動産資産活用を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。さらに埼玉県三郷市において３社共同による物流施設の建設に取り組みました。」
大阪市城東区の共同住宅取得、大阪市中央区のオフィスビル共有持分追加取得、埼玉県三郷市の物流施設建設という具体的な資産活用・投資が進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。」
大阪市城東区で賃貸用物件を新たに取得し、不動産事業の収益規模拡大を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の拡大を図るとともに、販売用不動産の売却も実施しました。」
大阪市中央区の賃貸用オフィスビル取得に加え、販売用不動産の売却も実施し、不動産資産の活用方法を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の拡大を図りました。」
大阪市中央区で賃貸用オフィスビルを取得し、不動産事業の収益規模拡大に具体的な進展があった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、不動産事業の事業領域を不動産販売事業に拡大するため、一部の有形固定資産の保有目的を賃貸用から販売用に変更し、有形固定資産2,848百万円を販売用不動産に振り替えております。」
賃貸用不動産の取得・運用を中心とした従来の方針に加え、不動産販売事業への領域拡大を明示し、2,848百万円を販売用不動産へ振り替えた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めました。」
大阪府池田市で賃貸用不動産物件を取得し、保有資産の活用と不動産事業の拡大が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。」
大阪府吹田市の賃貸用不動産物件を2022年2月に取得し、不動産事業の拡大が進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産では、物流・海運事業の波動性をより一層補完するため、新たな収益物件の獲得に向けて注力する。また、顧客や地域の皆様にとって最適な不動産開発となるよう、大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを継続する。」
物流・海運の収益変動を補完する新規収益物件の獲得と、保有土地の再開発を継続して掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。」
東京都台東区の賃貸用不動産物件取得を含む不動産事業の拡大を継続している。新たな物件名や取得時期は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業の拡大に取り組んでまいりました。」
東京都台東区で賃貸用不動産物件を取得し、不動産事業の基盤・規模拡大に新たな進展があった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有土地の再開発は、周辺状況の変化を捉え、最適な計画の策定を進める。」
保有土地について、周辺状況を踏まえた再開発と最適計画の策定を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2018年４月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど事業基盤の強化に取り組んでまいりました。」
大阪府吹田市で賃貸用不動産物件を取得し、保有資産活用と不動産事業基盤の強化に新たな進展があった。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産では、平成30年３月に東京都中央区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業基盤を強化いたしました。」
東京都中央区で賃貸用不動産物件を取得し、保有資産の活用と不動産事業基盤の強化に新たな進展があった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
新規物件の取得および既存物件のテナント確保による不動産事業運営を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
新規物件の取得および既存物件のテナント確保による不動産事業運営を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業では、前年度に竣工した商業施設及び前年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入が寄与したことなどから、営業収益は25億76百万円（前年同期比4.1％増）となりました。」
前年度に竣工・取得した不動産を賃貸収益に結びつけ、保有資産を活用している。新たな取得・建設のマイルストーンは示されていない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「このような情勢の中、事業戦略としては、「国内物流事業の基盤強化」、「海外物流事業の拡充」及び「不動産事業への積極的投資」の３本の柱を中核として、次の各施策を推進してまいります。」
不動産を含む事業戦略について、保有資産の最適活用という従来方針から、不動産事業への積極的投資を中核に据える表現となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。」
戸田市商業施設の竣工と荒川区物件の取得による保有資産活用を改めて記載しているが、新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。」
戸田市商業施設の竣工と荒川区物件の取得を改めて記載しているが、前四半期から新たなマイルストーンは示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市で商業施設が竣工したほか、首都圏での不動産事業の基盤強化と安定的な収益確保のため、６月に東京都荒川区の医療施設を取得しました。」
前年度に建設中だった埼玉県戸田市の商業施設が平成28年4月に竣工し、保有資産活用の具体的な進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「所有土地における新規賃貸施設建設の検討など保有資産の最適活用」
所有土地での新規賃貸施設建設を含め、保有資産の活用を進めるとしている。