資本構成の見直しと自己株式の超過保有分の消却
FY2017に初出。36回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2026年３月31日付で1,133,100株の自己株式の消却を実施いたしました。」
2025年5月決議に基づく自己株式1,133,100株の取得・消却が完了した。さらに、2026年5月には2,000,000株・70億円を上限とする次の取得を決議した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月９日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式952,400株、2,917百万円を取得いたしました。」
2025年5月の決議に基づき、自己株式952,400株、29億17百万円を取得し、株主還元・資本効率向上の施策を進めた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 750,000株を上限とする （３）取得し得る株式の総額 25億円を上限とする （４）取得期間 2024年11月８日から2025年３月24日まで （２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量 （３）消却予定日 2025年３月31日」
自己株式750,000株の取得・全量消却を新たに決議した。取得総額上限は前回の20億円から25億円へ引き上げられた。また、当中間連結会計期間には別の決議に基づき750,000株、1,957百万円を取得している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式750,000株、1,826百万円を取得いたしました。」
2023年８月の決議に基づく自己株式取得が第３四半期累計で750,000株、1,826百万円まで進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。」
2023年8月の決議に基づく自己株式取得が375,000株、929百万円まで進展し、750,000株・20億円を上限とする取得・消却施策を実行している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。 （２）取得し得る株式の総数 750,000株を上限とする （３）取得し得る株式の総額 20億円を上限とする （４）取得期間 2023年８月７日から2023年12月22日まで （２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量 （３）消却予定日 2024年３月29日」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、750,000株・20億円を上限とする自己株式取得と取得分全量の消却を新たに決議した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年３月31日付で1,434,600株の自己株式の消却を実施いたしました。」
2022年5月決議に基づく自己株式1,434,600株の取得・消却が完了し、当該資本政策の一巡を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,434,600株、2,999百万円を取得いたしました。」
2022年5月の決議に基づく自己株式取得が累計1,434,600株、2,999百万円まで進展し、株主還元・資本効率向上の施策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。」
2022年5月の決議に基づく自己株式取得が第2四半期累計で915,400株、19億47百万円まで進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式480,300株、999百万円を取得いたしました。」
新たな自己株式取得方針に基づき、当第1四半期に480,300株、999百万円の取得を実施した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年３月31日付で1,454,700株の自己株式の消却を実施いたしました。」
2021年5月に決議した自己株式1,500,000株を取得し、1,454,700株を2022年3月31日に消却して当該施策を完了した。なお、次期分として1,500,000株・30億円を上限とする取得も決議している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,454,700株、2,499百万円を取得いたしました。」
2021年5月の決議に基づく自己株式取得が累計1,454,700株、24億99百万円まで進展し、前四半期累計から取得実績が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,023,200株、1,698百万円を取得いたしました。」
2021年5月の決議に基づく自己株式取得が累計1,023,200株、1,698百万円まで進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式330,600株を取得いたしました。」
2021年5月の自己株式取得決議に基づき、当第1四半期に330,600株を取得した。前年度から継続する自己株式取得・消却による株主還元が進展している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月31日付で1,500,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
前期に決議した自己株式1,500,000株の取得・全量消却が完了した。さらに、2021年5月には1,500,000株・25億円を上限とする次の取得および全量消却を決議した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式927,800株を取得いたしました。」
2020年11月の決議に基づき、当第3四半期会計期間に自己株式927,800株を取得した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の充実及び資本効率の向上のため、取得し得る株式の総数1,500,000株を上限とし、取得し得る株式の総額30億円を上限とする自己株式の取得を行い、取得する自己株式全量を2021年３月31日に消却することを決議いたしました。」
株主還元と資本効率向上を目的に、自己株式150万株・30億円を上限とする取得および全量消却を新たに決議した。 - FY2020達成有価証券報告書
「2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2020年３月31日付で2,000,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
2019年8月に決議した自己株式2,000,000株の取得および全量消却が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式1,385,400株の取得を行いました。 自己株式の増加額 1,999百万円」
2019年8月の決議に基づく自己株式取得が累計1,385,400株、1,999百万円まで進展し、株主還元のための取得施策を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式675,100株の取得を行いました。」
2019年8月の自己株式取得決議に基づき、当第2四半期累計期間の取得株式数が675,100株、取得額が938百万円となった。株主還元のための自己株式取得が進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由 当社は、2017年度を開始年度とする中期経営計画において資本政策の基本方針を定めております。この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。 ２．取得に係る決定事項の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％) （３）取得し得る株式の総額 40億円を上限とする （４）取得期間 2019年８月８日から2020年２月28日まで （５）取得方法 市場買付け ３．取得した自己株式の内容 （１）取得対象株式の種類 当社普通株式 （２）取得した株式の総数 500,000株 （３）取得価額 1株につき1,398円 （４）取得価額の総額 699,000,000円 （５）取得日 2019年８月８日 （６）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
株主還元の充実を目的に、自己株式200万株・40億円を上限とする取得と全量消却を決議し、500,000株を先行取得した。 - FY2019達成有価証券報告書
「2018年10月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2019年３月29日付で1,800,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式1,800,000株の取得および全量消却が完了し、自己株式の超過保有分を消却する施策を実行した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 （１）取得した株式の総数 1,800,000株 （２）取得価額の総額 2,495百万円 ３．2018年10月26日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却に関する内容 （１）消却する株式の種類 当社普通株式 （２）消却する株式の数 上記１．により取得する自己株式全量 （３）消却予定日 2019年３月29日」
自己株式1,800,000株、取得価額総額24億95百万円の取得が完了し、全量を2019年3月29日に消却する計画が示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この方針に基づき、株主還元を一層充実させるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。 （２）取得し得る株式の総数 1,800,000株を上限とする（株式併合後の株式数） （３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする （４）取得期間 2018年11月７日から2019年２月28日まで 当社は、2018年11月６日開催の取締役会において、具体的な取得方法について決定し、実施しております。 （２）取得した株式の総数 400,000株」
株主還元の充実を目的に、株式併合後1,800,000株・30億円を上限とする自己株式取得と全量消却を決定し、400,000株を先行取得した。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月29日付で4,363,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式の超過保有分を消却する資本政策について、合計19,563,000株の消却実績を年度開示で改めて示している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。また、平成29年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月29日付で4,363,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式の超過保有分を消却する資本政策について、15,200,000株および4,363,000株の消却実績を改めて開示している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「平成29年９月28日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、平成29年９月29日付で4,363,000株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式4,363,000株を取得後に消却し、自己株式の超過保有分を消却する資本政策を追加実行した。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年６月30日付で、自己株式15,200,000株の消却を実施いたしました。」
中期経営計画で示した自己株式の超過保有分を消却する施策について、15,200,000株の消却を平成29年6月30日に実施し、具体的な処分が完了した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年度を初年度とする中期経営計画において、自己株式はストックオプション等具体的な使途が明確な数量を継続保有し、これを超える部分は速やかに消却する方針といたしました。」
株主還元の安定実施と資本政策の柔軟性・機動性確保を目的に、資本金・資本準備金を各69億円減少させ、自己株式1,520万株（消却前発行済株式の7.76％）を消却する方針・決議を示している。