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住友倉庫(9303)・事実再掲

国際輸送を中心とする増収増益

FY2018-Q3に初出。27回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

27記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q2 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2022-Q2その他FY2023-Q2 – FY20262018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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増収・受注増と利益増減が乖離する業績推移255社が書いているテーマ・逆風50社・追い風74社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。143社中29社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。このテーマの293件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「以上から、セグメント間の内部営業収益6億4百万円を控除した営業収益は、1,962億44百万円(前期比1.5%増)となりました。」

    通期では営業収益が1.5%増加した一方、営業利益は114億13百万円(前期比14.0%減)となり、増収減益の状態が継続している。
  2. FY2026-H1増収減益が継続有価証券報告書

    「当中間連結会計期間につきましては、倉庫収入や港湾運送収入が増収となったことなどから、営業収益は966億90百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、営業利益は人件費、減価償却費及び租税公課の増加等により54億24百万円(同14.8%減)となり、経常利益は76億54百万円(同7.5%減)となりました。」

    倉庫収入・港湾運送収入の増加により営業収益は1.5%増となった一方、人件費・減価償却費・租税公課の増加により営業利益は14.8%減となり、増収減益が続いている。
  3. FY2025-H1減収減益から増収減益へ改善有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、陸上運送収入が増加したことから、営業収益は952億86百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、海外子会社における減収や人件費等の増加により63億68百万円(同2.6%減)となり、経常利益は82億76百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億57百万円(同6.0%減)となりました。」

    前年度同期間の減収減益から、営業収益は1.9%増の増収に転じた一方、海外子会社の減収や人件費等の増加により営業利益は2.6%減となった。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度に海運子会社を連結の範囲から除外したことや高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は1,407億34百万円(前年同期比20.9%減)となりました。また、営業利益は海運子会社の連結の範囲からの除外に加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、102億83百万円(同53.9%減)となり、経常利益は140億31百万円(同44.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億16百万円(同51.8%減)となりました。」

    倉庫貨物は概ね堅調だった一方、海運子会社の連結除外、海上運賃相場の下落、人件費・傭車費等の増加により、連結では減収減益が継続している。
  5. FY2024-Q2海運撤退・運賃下落で減収減益継続有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の取扱いは引き続き堅調に推移しましたが、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したことや高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は935億32百万円(前年同期比24.3%減)となりました。また、営業利益は海運子会社の株式等の譲渡に加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、65億41百万円(同63.0%減)となりました。」

    倉庫貨物は堅調だった一方、海運子会社譲渡と海上運賃相場下落等により、連結営業収益は前年同期比24.3%減、営業利益は63.0%減となった。
  6. FY2024-Q1海運撤退と海上運賃下落で大幅減収減益有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の取扱いは引き続き堅調に推移しましたが、前第1四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines,Inc.及びその子会社2社を当社の連結の範囲から除外したこと、また、高騰していた海上運賃相場の下落により国際輸送収入が減収となったことなどから、営業収益は466億78百万円(前年同期比32.7%減)、営業利益は33億42百万円(同75.1%減)、経常利益は51億59百万円(同65.1%減)となりました。」

    倉庫貨物は堅調だった一方、Westwood等の連結除外と海上運賃相場の下落による国際輸送収入の減少により、連結営業収益は前年同期比32.7%減、営業利益は75.1%減となった。
  7. FY2023海運撤退により連結減収減益有価証券報告書

    「以上から、セグメント間の内部営業収益19億1百万円を控除した営業収益は、2,239億48百万円(前期比3.2%減)となりました。」

    物流事業は増収増益となった一方、Westwood売却に伴う海運収入の減少により、連結では営業収益が3.2%減、営業利益が6.0%減となった。
  8. FY2023-Q3増収増益継続・増加率鈍化有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、Westwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社2社が第1四半期連結会計期間末に当社の連結の範囲から除外されたことにより、海運収入は減少したものの、当社では国際一貫輸送が増収、海外子会社の業績も好調となったことに加え、倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことから、1,778億63百万円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業費用が増加しましたが、物流事業における増収効果及び海運事業における運賃水準の上昇により、222億86百万円(同23.1%増)となりました。」

    Westwood除外による海運収入減少があった一方、物流事業の増収と海運運賃上昇により増収増益を継続した。ただし、営業収益の増加率は前年同期比16.8%増、営業利益の増加率は同85.1%増だった前四半期から低下した。
  9. FY2023-Q2増収増益が続く一方、伸び率は前四半期から鈍化有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第2四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、国際一貫輸送が増収、海外子会社の業績も好調となったことに加え、国内では倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったほか、海運市況の好転も維持されたことなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,235億20百万円(前年同期比16.8%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価が増加したものの、増収効果により、176億55百万円(同85.1%増)となりました。」

    国際一貫輸送、海外子会社、倉庫貨物および海運市況を背景に増収増益が続いたが、営業収益・営業利益の前年同期比増加率は第1四半期より低下した。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物の荷動きが好調であったことや倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことに加え、海運市況の好転が続いたことなどから、営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、693億14百万円(前年同期比35.6%増)となりました。営業利益は、作業諸費や賃借料など営業原価が増加したものの、増収効果により、134億8百万円(同223.8%増)、経常利益は147億69百万円(同172.5%増)となりました。」

    国際輸送貨物・倉庫貨物の堅調な取扱いと海運市況の好転を背景に、営業収益・営業利益・経常利益が前年同期を大幅に上回った。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「以上から、セグメント間の内部営業収益31億45百万円を控除した営業収益は、2,314億61百万円(前期比20.5%増)となりました。」

    通期営業収益は2,314億61百万円、営業利益は277億48百万円となり、物流・海運を中心に大幅な増収増益を達成した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、倉庫業においても好調に推移し、また、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,668億83百万円(前年同期比17.5%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、181億10百万円(同128.0%増)となりました。」

    国際輸送貨物の荷動き、倉庫業、海運市況の好転を背景に、連結営業収益は前年同期比17.5%増、営業利益は128.0%増となった。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「営業収益は、世界経済の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円(前年同期比13.8%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、95億40百万円(同114.8%増)となりました。」

    国際輸送貨物の荷動きや海運市況の好転を背景に、物流・海運を中心とする増収増益が続いている。
  14. FY2022-Q1増収増益に回復有価証券報告書

    「この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、国際輸送貨物を中心に荷動きが 堅調に推移したことに加え、eコマース関連輸送の取扱拡大、海運市況の好転などにより、 営業収益は、物流事業及び海運事業が大幅に増収となり、 511億円 (前年同期比8.1%増) となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加したものの、増収効果により、 41億40百万円 (同73.5%増) となりました。」

    前年度の通期微増収減益から変化し、国際輸送貨物の堅調な荷動き、eコマース輸送の拡大、海運市況の好転を背景に、第1四半期は増収増益となった。
  15. FY2021通期で微増収減益有価証券報告書

    「営業収益は191,721百万円から192,024百万円へ0.2%増加した一方、営業利益は11,101百万円から10,963百万円へ1.2%減少しました。」

    物流事業の増収や海運事業の損益改善があった一方、人件費・減価償却費の増加等により、通期では微増収減益となった。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「営業収益は、eコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、1,419億79百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増加等により、79億44百万円(同6.2%減)となりました。」

    eコマース関連輸送などの増収要因がある一方、感染症の影響等により連結では減収減益の状態が続いている。
  17. FY2021-Q2減収減益へ転じる有価証券報告書

    「営業収益は、eコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞等の減収要因があり、929億45百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、44億40百万円(同20.0%減)となりました。」

    前四半期の増収増益から変化し、上期は営業収益が2.4%減、営業利益が20.0%減となり、減収減益へ転じた。
  18. FY2021-Q1増収減益へ転じる有価証券報告書

    「営業収益は、同感染症の影響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でeコマース関連輸送の取扱拡大等の増収要因もあり、前年同期並みの 472億68百万円 (前年同期比0.3%増) となりました。営業利益は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費の増加、また、前期及び当第1四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が増加したことにより、 23億86百万円 (同9.3%減) となりました。」

    前年同期の増収増益から変化し、営業収益は0.3%増となった一方、営業利益は9.3%減となった。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「上記のとおり、当期の当社グループの経営成績につきましては、営業収益、営業利益及び経常利益のいずれも過去最高を記録し、親会社株主に帰属する当期純利益も実質的に過去最高となるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でした。」

    通期の営業収益は1,917億21百万円、営業利益は111億1百万円、経常利益は135億96百万円となり、3指標で過去最高を記録した。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「営業収益は、物流事業及び不動産事業を中心に増収となったことから、1,435億65百万円と前年同期比2.9%の増収となりました。営業利益は、物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益の改善により、84億73百万円と前年同期比29.3%の増益となりました。」

    物流・不動産の増収と海運事業の損益改善により、連結営業収益と営業利益が前年同期を上回る状態が続いている。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「営業収益は、物流事業及び不動産事業を中心に増収となったことから、952億31百万円と前年同期比5.8%の増収となりました。営業利益は、作業諸費等の営業費用が増加しましたが、増収効果により、55億51百万円と前年同期比40.8%の増益となりました。」

    前四半期に続き、物流・不動産を中心とする増収効果により連結営業収益と営業利益が前年同期を上回り、増収増益への回復を確認している。
  22. FY2020-Q1増収増益に回復有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業、海運事業、不動産事業ともに増収となったことから、471億35百万円(前年同期比6.9%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の営業費用が増加いたしましたが、増収効果により、26億31百万円(同38.2%増)となりました。経常利益は38億84百万円(同24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億90百万円(同12.0%増)となりました。」

    前期に確認された増収減益から変化し、当第1四半期は営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「営業収益は1,861億72百万円(前期比5.9%増)、営業利益は87億95百万円(前期比14.6%減)となりました。」

    通期でも営業収益の増加と営業利益の減少が併存し、増収減益の状態を確認している。
  24. FY2019-Q3増収減益が継続有価証券報告書

    「このような取組みのもと当第3四半期連結累計期間は、営業収益は、物流事業を中心に増収となったことなどから、1,394億74百万円(前年同期比6.6%増)となりました。一方、営業利益は、物流事業においては倉庫業及び国際輸送業を中心に堅調に推移しましたが、海運事業において、コンテナの輸送数量が減少したことに加え、原油価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、65億55百万円(同14.6%減)となりました。」

    連結では営業収益が前年同期比6.6%増加した一方、海運事業の影響などにより営業利益は14.6%減少し、増収減益が継続している。
  25. FY2019-Q2増収減益へ変化有価証券報告書

    「以上の結果、物流事業全体の営業収益は728億79百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は作業諸費や人件費等の増加により48億96百万円(同3.1%減)となりました。」

    物流事業は営業収益が前年同期比6.2%増加した一方、作業諸費や人件費等の増加により営業利益は3.1%減少し、従来の増収増益とは異なる結果となった。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「国際輸送収入は、国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加し、海外子会社も増収となったことから、380億33百万円(前期比16.3%増)となりました。以上の結果、物流事業の営業収益は1,401億14百万円(前期比6.9%増)、営業利益は98億65百万円(前期比1.0%増)となりました。」

    国際輸送を中心とする取扱増加を背景に、物流事業の営業収益・営業利益が前期を上回った。連結営業収益は1,757億56百万円、営業利益は103億2百万円となった。
  27. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「このような取組みのもと、当第3四半期連結累計期間は、物流事業において国際輸送を中心に取扱貨物が増加したことなどから、営業収益は1,307億99百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は76億73百万円(同9.7%増)となりました。経常利益は、受取配当金の増加等により、99億11百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加等により、67億18百万円(同11.3%増)となりました。」

    国際輸送を中心とする取扱貨物の増加を背景に、営業収益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回ったという当四半期の業績事実を記載している。
一緒に動いた変遷

「海外拠点を活用した国際輸送の取扱拡大」は、この変遷が動いた27回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外拠点を活用した国際輸送の取扱拡大5回
  3. 2資本構成の見直しと自己株式の超過保有分の消却4回
  4. 3成長地域における海外拠点の拡充4回
  5. 4国内外の物流・賃貸施設への設備投資4回
  6. 5流動性確保と借入・社債による資金調達4回
  7. 6保有土地・資産の最適活用3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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