流動性確保と借入・社債による資金調達
FY2018に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等により、91億35百万円の減少（前年同期は196億68百万円の減少）となりました。」
借入金の増加を含む資金調達を行いながら、配当金支払い等により財務活動によるキャッシュ・フローは減少した。資金調達方針の重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等により、38億91百万円の減少（前年同期は82億26百万円の減少）となりました。」
借入金の増加を含む資金調達を行う一方、配当金支払い等により財務活動によるキャッシュ・フローは38億91百万円の減少となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの発行による収入 4,500 15,000 コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 3,000 △ 13,500」
当第3四半期累計期間にコマーシャル・ペーパーを150億円発行し、135億円を償還した。社債・借入に加えた短期資金調達手段の活用が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの発行による収入 3,000 10,000 コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 1,500 △ 8,500」
第2四半期累計でコマーシャル・ペーパーを100億円発行し、85億円を償還した。社債・借入に加えた短期資金調達手段の活用が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの発行による収入 1,500 5,000 コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 3,500」
コマーシャル・ペーパーを50億円発行し、35億円を償還した。社債・借入に加えた短期資金調達手段の活用が進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、102億67百万円の減少となりました。」
当年度にコマーシャル・ペーパーを80億円発行し、45億円を償還した。社債・借入に加えた調達手段の活用が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 4,500 コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 3,000」
コマーシャル・ペーパーの発行累計額が45億円、償還累計額が30億円となり、社債・借入等に加えた資金調達手段の活用が進んでいる。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーの発行による収入 － 3,000 コマーシャル・ペーパーの償還による支出 － △ 1,500」
コマーシャル・ペーパーを30億円発行し、15億円を償還した。社債・借入等に加えた資金調達手段の活用が進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、 コマーシャル・ペーパーの発行による収入があったものの、 配当金の支払い等により 14億39百万円の減少 （前年同期は96億37百万円の減少） となりました。」
コマーシャル・ペーパー発行による15億円の収入を計上し、社債・借入等に加えた資金調達手段の活用が実績として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調達手段の多様化のため、コマーシャルペーパーの発行枠を設定いたしました。」
社債・借入・営業キャッシュ・フローに加え、当座勘定借越契約とコマーシャルペーパー発行枠を整備し、流動性・調達手段を拡充した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により42億20百万円の減少（前年同期は131億8百万円の増加）となりました。」
社債発行による収入10,000百万円が計上され、設備投資等に必要な資金を社債で調達する施策が進展した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「５年債（グリーンボンド）発行総額50億円、10年債（グリーンボンド）発行総額50億円。資金使途はグリーンビルディング建設のための設備投資資金に充当する。」
設備投資資金の安定確保に向け、グリーンビルディング建設を使途とする5年債・10年債、合計100億円のグリーンボンド発行を決議し、発行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは営業キャッシュ・フローによる内部資金の留保に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う予防的措置として、当期末後にコミットメントライン（銀行借入枠）の設定及び当座勘定借越契約の極度額増額を実施しており、当該感染症が資金の流動性に重要な影響を与えることはないと想定しております。」
従来の内部資金・借入・社債による資金調達方針に加え、感染症拡大への予防的措置として銀行借入枠の設定と当座勘定借越枠の増額を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、153億22百万円の増加（前年同期は91億30百万円の減少）となりました。」
5年債50億円・10年債100億円の普通社債発行が実行され、社債発行による150億円の収入を設備投資等の資金調達に充当する施策が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月31日の取締役会において、普通社債発行の決議をいたしました。内容は以下のとおりであります。 １．５年債 （１）発行総額 50億円 （３）利率 1.0%を上限とする （４）発行時期 2019年９月（予定） （７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。 ２．10年債 （１）発行総額 100億円 （３）利率 1.0%を上限とする （４）発行時期 2019年９月（予定） （７）資金使途 設備投資及び借入金返済の資金に充当する。」
設備投資および借入金返済を資金使途とする5年債50億円・10年債100億円の普通社債発行を決議し、資金調達施策が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としております。」
自己資金、短期・長期借入および社債発行を組み合わせて流動性と設備投資資金を確保する方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としております。」
運転資金・設備投資資金について、自己資金、金融機関借入および社債発行を組み合わせて安定的に確保する資金調達方針を示している。当年度には社債150億円を発行した。