当期純利益40％をめどとする配当と年間10円の維持
FY2016に初出。32回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07再掲決算
「2027年３月期（予想） 51.50 － 51.50 103.00」
年間配当金103円の予想を据え置き、従来の株主還元水準を再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、当社は2026年度を開始年度とする５年間の中期経営計画「中期経営計画 2026-2030」を定め、配当政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方針では、剰余金の配当について、１株当たり年間配当金103円を下限とするとともに、株主資本配当率（DOE）3.5％～4.5％を目安として配当を実施する方針としております。」
年間配当金の最低水準を従来の100円から103円へ引き上げ、DOEの目安も3.5～4.0％から株主資本配当率3.5～4.5％へ変更した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 中間配当金の総額 3,934百万円 １株当たりの額 51円50銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
年額100円をミニマムとしDOEを目安とする株主還元方針のもと、1株当たり51円50銭の中間配当を決議した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。 中間配当金の総額 3,941百万円 １株当たりの額 50円50銭」
1株当たり50円50銭の中間配当を決議し、前年度と同水準の株主還元を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。中間配当金の総額 3,994百万円 １株当たりの額 50円50銭」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり50円50銭と決議し、年額100円をミニマムとする株主還元方針に沿う配当を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,969 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり50円を支払い、FY2023に定めた株主還元方針に沿う配当を実施した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、中長期視点での企業価値向上のために必要な事業投資を継続したうえで、剰余金の配当については１株につき年額100円をミニマムとし、各事業年度の収益力の向上を考慮しつつ、自己資本配当率（DOE：Dividend on Equity）3.5～4.0％を目安として実施する方針としております。」
従来の配当性向と年間配当額維持の方針から、年額100円を最低水準とし、DOE3.5～4.0％を目安とする新たな配当方針へ変更している。次期年間配当は101円を予定している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。中間配当金の総額 3,994百万円 １株当たりの額 50円」
2022年9月30日を基準日とする1株当たり50円の中間配当を決議し、年間100円への増配計画に沿う株主還元を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 4,765 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり59円を支払い、増配継続を目指す株主還元を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ３円増配の１株につき100円（中間・期末とも１株につき50円）とさせていただく予定です。」
当期の年間配当は中間38円・期末59円の計97円となり、次期は100円への増配予定を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。中間配当金の総額 3,084百万円 １株当たりの額 38円」
1株当たり38円の中間配当を決議し、株主還元を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり24円を支払い、株主還元を継続している。配当方針自体の変更は当四半期報告書では示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、配当性向40％を基準とし、当期に比べ２円増配の１株につき50円（中間・期末とも１株につき25円）とさせていただく予定です。」
年間47円を維持しつつ増配継続を目指す方針のもと、次期配当を50円、配当性向基準を40％とする計画を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 2,006百万円 １株当たりの額 24円」
1株当たり24円の中間配当を決議し、連結配当性向35％を目安とし年間配当額を維持する株主還元方針に沿った配当を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり29円を支払った。連結配当性向35％を目安とし、年間配当額を維持する従来方針の変更は示されていない。 - FY2020記念配当による年間配当増額有価証券報告書
「期末配当金につきましては、普通配当19円に創業120周年記念配当10円を加えた、1株につき29円となりました。これにより、年間配当金は、既に実施している中間配当金（１株につき18円）と合わせて１株につき47円となり、前期実績（株式併合考慮後）に比べ１円50銭の増配となりました。」
連結配当性向35％と年間30円維持の方針は継続する一方、創業120周年記念配当により当期の年間配当は47円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。中間配当金の総額 1,526百万円 １株当たりの額 18円」
1株当たり18円の中間配当を決議し、連結配当性向35％を目安とし年間配当額を維持する株主還元方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。中間配当金の総額 1,526百万円 １株当たりの額 18円」
2019年9月30日を基準日とする1株当たり18円の中間配当を決議し、連結配当性向35％を目安とし年間配当額を維持する株主還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、株式併合後の1株当たり28.5円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年度を初年度とする３か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定め、剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準にかかわらず、１株につき30円（2018年10月１日を効力発生日とした株式併合を考慮した金額）の年間配当額を維持することを目標としております。」
株式併合後の1株30円という表示に改めつつ、連結配当性向35％と最低配当額維持の方針を継続している。当期は特別配当を含め株式併合考慮後の年間配当が45円50銭となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,483 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として1株当たり8.5円を支払い、連結配当性向35％と年間15円維持を掲げる株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成29年度（2017年度）を初年度とする３か年の中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定め、剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準にかかわらず、１株につき15円の年間配当額を維持することを目標としております。」
連結配当性向35％と年間15円維持の配当方針を継続している。第141期の年間配当は16円50銭となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 1,395,304,528円 １株当たりの額 ８円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
平成29年9月30日を基準日とする1株当たり8円の中間配当を実施し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 1,395,304,528円 １株当たりの額 ８円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月１日」
平成29年9月30日を基準日とする1株当たり8円の中間配当を決議し、株主還元を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,519 8.5 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として1株当たり8.5円を支払っており、株主還元を継続している。新たな年間配当方針の変更はこの四半期報告書では示されていない。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、平成30年３月期を初年度とする新中期経営計画において資本政策に関する基本方針を定めました。剰余金の配当については連結配当性向35％を目安に実施することとし、また、利益水準にかかわらず、１株につき15円の年間配当金額を維持することを目標といたしました。」
従来の当期純利益40％・年間10円をめどとする方針から、連結配当性向35％と年間15円維持を目標とする新方針へ変更した。第140期の実績年間配当は15円50銭。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額 1,251,036,171円 １株当たりの額 ７円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日」
1株当たり7円の中間配当について支払総額と支払開始日を記載している。配当方針自体の変更は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。」
１株当たり７円の中間配当を決議し、配当を継続している。年間配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「年間配当金総額を当社の当期純利益の40％相当額をめどとすることを基本方針としております。ただし、利益水準にかかわらず、年間配当金として１株当たり10円を維持することを目標といたします。」
利益連動の配当方針と、利益水準にかかわらず1株10円を維持する目標を併記している。第139期の年間配当は14円だった。