CSR委員会を軸としたコンプライアンス・リスク管理
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
住友倉庫がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、情報セキュリティ、人権、労働安全衛生、当社グループが提供するサービスの品質改善及び環境保全等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会、ＣＳＩＲＴ部会、人権部会、安全・品質部会及び環境部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。」
CSR委員会の対象領域と下部部会を拡張し、2026年4月13日付でサステナビリティ委員会へ改称した。 - 2026-05-19再定義ガバナンス
「ＣＳＲ委員会（内部統制部会）（ＣＳＩＲＴ部会）（人権部会）（安全・品質部会）（環境部会）」
CSR委員会の下部組織として、内部統制部会、CSIRT部会、人権部会、安全・品質部会および環境部会を示し、従来のコンプライアンス・リスク管理を含む体制をより具体的な部会構成へ整理している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置して、当社グループの環境保全、安全衛生、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。ＣＳＲ委員会に内部統制部会及び品質改善部会を置いて、上記の事項に関する諸施策を検討しております。」
CSR委員会に内部統制部会・品質改善部会を置き、環境、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等を扱う体制を具体的に開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長のもと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めております。」
CSR委員会を軸に、コンプライアンス、リスク管理、内部統制、環境保全、サービス品質改善を推進する体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図っております。」
リスクの抽出、リスクマップ作成、重点項目選定、対応策策定という具体的なリスク管理手順を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グループに拡大するなどの改正を行っております。」
コンプライアンス関連の指針・基準・マニュアルの適用範囲を当社からグループ全体へ拡大した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コンプライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とするＣＳＲ委員会を発足させました。」
CSR委員会を基軸に、コンプライアンス、リスク管理、財務報告、環境保全、サービス品質改善を推進している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社長を委員長とするＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし」
従来のコンプライアンス委員会の取組みを、CSR、環境保全、サービス品質改善まで含む委員会に広げている。