取引関係・業務提携を目的とする投資株式の保有
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2026年度を開始年度とする「中期経営計画2026-2030」において、同計画期間中に政策保有株式600億円程度の売却を計画しております。」
第五次中期経営計画期間中の100億円売却実績を示したうえで、新計画では期間中600億円程度の売却目標を設定し、縮減方針を大幅に拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したことにより69億円（同33.8％増）となりました。」
政策保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益を計上した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式については、2028年３月末までに約100億円（2022年３月末簿価の約10％相当）の縮減を目標とし、本計画期間中は、そのうち約60億円（同６％相当）を目途に縮減します。」
政策保有株式の縮減について、2028年3月末までに約100億円、第五次中期経営計画期間中に約60億円という期限・金額付きの目標を新たに設定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。」
政策保有株式の検証・縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場51銘柄、上場42銘柄となった。当年度は非上場1銘柄、上場1銘柄を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減する方針としております。」
政策保有株式について、合理性を毎年検証して縮減する方針を継続し、当年度には上場株式5銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有する株式については、毎年、原則として6月開催の取締役会において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本コスト等を上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ごとに保有の適否に関する検証を行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会で銘柄ごとの保有合理性を検証し、合理性が希薄化した銘柄を縮減する手順を明確化した。当期末の非上場株式は51銘柄、上場株式は48銘柄となっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業環境の変化等により、中長期的な観点から、保有の意義が薄れた株式については、縮減することといたします。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1銘柄 23百万円 非上場株式以外の株式 3銘柄 3,546百万円」
政策保有株式について、保有意義が薄れた銘柄を縮減する方針を明示し、当期に非上場1銘柄・上場3銘柄を売却した。 - FY2019-Q2政策保有株式の一部売却を実施有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、」
政策保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益26億16百万円を特別利益に計上した。保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 102銘柄 貸借対照表計上額の合計額 99,839百万円」
取引関係の維持・拡大や業務提携を目的とする投資株式の保有方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 103銘柄 貸借対照表計上額の合計額 84,520百万円」
取引関係の維持・拡大や業務提携を目的とする投資株式の保有方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
純投資目的以外の投資株式を105銘柄、貸借対照表計上額合計77,499百万円保有し、主な保有目的を「取引関係の維持・拡大のため」または業務提携に基づく資本提携としている。