首都圏における新規物件取得と事業基盤強化
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。」
都市部における新規賃貸物件取得方針に沿って、大阪市城東区の共同住宅取得と大阪市中央区のオフィスビル単独所有化を実施した。 - 2026-05-12前進決算
「不動産事業では、2025年６月に大阪市城東区において賃貸用共同住宅を取得し、同年12月には大阪市中央区において共同所有していた賃貸用オフィスビルの共有持分を追加取得して当社の単独所有とするなど、収益規模の拡大を図りました。」
都市部の賃貸用物件取得について、大阪市城東区の共同住宅取得と大阪市中央区物件の単独所有化が示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産事業では、大阪市城東区において賃貸用物件を新たに取得するなど、収益規模の拡大を図りました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿って、大阪市城東区の賃貸用物件を取得した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業におきましては、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを取得するなど、収益規模の拡大を図りました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿って、大阪市中央区の賃貸用オフィスビルを2023年6月に取得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2022年６月に大阪府池田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿って、大阪府池田市の賃貸用不動産物件を取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿って、大阪府吹田市の物件を取得した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿う東京都台東区物件の取得実績を改めて記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、2019年６月に東京都台東区において賃貸用不動産物件を取得し、事業の拡大に取り組んでまいりました。」
都市部の新規賃貸物件取得方針に沿って、東京都台東区の物件を2019年6月に取得した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「（不動産）① 首都圏・阪神圏をはじめとする都市部において、新規賃貸物件の積極的取得を目指す。」
新規賃貸物件の取得対象を従来の首都圏中心から、阪神圏を含む都市部へ広げて示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「不動産では、平成30年３月に東京都中央区において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業基盤を強化いたしました。」
首都圏を中心とする新規物件取得の方針に沿って、東京都中央区の賃貸用物件取得が実施された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
新規物件の取得を含む不動産事業基盤の強化方針を継続しているが、この四半期には新たな取得物件名などは示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産では、新規物件の取得や既存物件のテナントの確保に取り組んでまいりました。」
新規物件の取得を含む不動産事業基盤の強化方針を継続しているが、物件名など新たな取得実績はこの記載では示していない。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「（不動産）① 首都圏を中心とした新規物件の積極的取得」
首都圏の新規物件取得について、従来の検討・基盤強化から積極的取得を明示する計画へ踏み込んでいる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。」
首都圏での商業施設竣工および賃貸用不動産物件取得による事業基盤強化を継続して説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業では、埼玉県戸田市で建設を進めていた商業施設が平成28年４月に竣工したほか、６月には東京都荒川区において賃貸用不動産物件を取得するなど、首都圏の事業基盤を強化いたしました。」
首都圏での商業施設竣工および賃貸用不動産物件取得による事業基盤強化を継続して説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業では、平成28年４月に埼玉県戸田市で商業施設が竣工したほか、首都圏での不動産事業の基盤強化と安定的な収益確保のため、６月に東京都荒川区の医療施設を取得しました。」
首都圏の新規物件取得を検討していた段階から進み、平成28年6月に東京都荒川区の医療施設を取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都圏における新規物件取得の検討など事業基盤の強化」
首都圏での物件取得を検討し、不動産事業の基盤を強化する方針を記載している。