三井倉庫ホールディングス（9302）・施策前進
政策保有株式の保有意義見直しと売却
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 2 0 非上場株式以外の株式 2 570」
保有意義が薄れた政策保有株式について、非上場2銘柄と上場株式2銘柄を減少させ、上場株式の売却価額合計570百万円を計上した。 - 2026-05-13前進決算
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円) 株式 570 524 －」
前回開示後、当連結会計年度に株式570百万円を売却し、524百万円の売却益を計上した。政策保有株式の縮減方針に関連する具体的な売却実績が示された。 - FY2024当期は保有株式の売却なし有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 － －」
保有意義が薄れた株式を縮減する方針は維持されているが、当事業年度は保有株式の減少・売却を開示しておらず、前回の具体的な縮減実績から実行内容が弱まっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式１銘柄 売却価額の合計額334百万円 非上場株式以外の株式23銘柄 売却価額の合計額7,053百万円」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式23銘柄等を売却し、縮減方針を具体的に実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「事業環境の変化等により保有意義が薄れた株式については、縮減する方針であります。保有株式に関する保有の妥当性については、取引関係強化等の定性的な観点からの保有意義並びに減損の兆候の確認、投下資本に対して配当及び取引関係から生じる収益を合算した総利回りと当社の資本コストとの比較といった定量的な観点からの保有意義を、個別銘柄毎の検証を通じて総合的に判断し、その内容を取締役会に報告しております。」
政策保有株式について、保有意義が薄れた場合の縮減方針に加え、定性的・定量的な個別銘柄検証と年1回の取締役会での確認を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「政策保有株式の保有意義見直しに伴う株式売却による収入があったこと」
保有意義の見直しを行い、政策保有株式の売却収入を財務基盤再建に活用する施策が初めて明示されている。