物流拠点取得と不動産修繕への投資
FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金、及び韓国における新規倉庫建設代金の支払です。」
MSH日本橋箱崎ビルの工事と韓国の新規倉庫建設を実行し、投資活動によるキャッシュ・フローは9,637百万円の支出となった。 - 2026-05-13前進決算
「投資活動によるキャッシュ・フローは、ヘルスケアに関する新倉庫建設、及び韓国における新規倉庫建設に関する支出等を見込んでおります。」
成長投資の対象が、既存施設の維持更新に加えてヘルスケアおよび韓国の新規倉庫建設へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、ＭＳＨ日本橋箱崎ビルの工事代金の支払いです。」
中期経営計画2022の投資方針に関連し、MSH日本橋箱崎ビルの工事代金の支払いが実行されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め6,563百万円(計上ベース)であります。物流事業の設備投資額は、4,309百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。不動産事業の設備投資額は、2,253百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。」
当期の設備投資実績が物流4,309百万円、不動産2,253百万円、合計6,563百万円として示され、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資、既存物流施設の維持更新投資、及び自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資です。」
DXソフトウェア投資と既存物流施設の維持更新投資に加え、自動運転トラックによる幹線輸送サービスの事業化に取り組むパートナー企業への出資を実施している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、DX戦略に基づくソフトウェア投資と、物流施設の維持更新投資です。」
中期経営計画2022で掲げた成長投資のうち、DX戦略に基づくソフトウェア投資と物流施設の維持更新投資が実行されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、当期は物流センターにおけるマテハン機器への投資を行っているもののリースにより行っていることから、ヘルスケア物流専用の新設倉庫の建設代金の支払いがあった前期と比較すると、前年同期比23億73百万円支出減少の12億91百万円の支出となりました。」
物流センターのマテハン機器への投資を継続しつつ、リースを利用したことで、ヘルスケア専用倉庫の建設代金を支払った前年同期より投資活動支出が減少している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「・総額1,300億円の投資を実施－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円」
不要不急の投資抑制・維持更新中心の資本配分から、新中期計画で総額1,300億円、うち成長領域1,000億円を投じる方針へ拡大された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比21億17百万円支出増加の59億29百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制する方針を維持しつつ、ヘルスケア物流専用の関東P&MセンターB棟への建設代金の支払いを継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制しているものの、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一部を支払った結果、前年同期比24億１百万円支出増加の36億65百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制する方針を維持しつつ、ヘルスケア物流専用の関東P&MセンターB棟への建設支払いを実行した。 - FY2021前進有価証券報告書
「物流事業の設備投資額は、6,671百万円であり、主なものは関東P&MセンターB棟への設備投資などであります。」
不要不急の投資を抑制しながら、注力するヘルスケア分野の関東P&MセンターB棟へ投資を進め、物流事業の設備投資を具体化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、引き続き不要不急の投資を抑制するなか、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったものの、連結子会社であったPrime Cargoグループの株式を売却したことによる収入があったことから、前年同期比２億76百万円支出増加の38億12百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制しながら医薬品・医療機器専用倉庫への選択的投資を進める一方、Prime Cargoグループの売却収入も生じ、成長投資と事業売却を組み合わせる資本配分へ変化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制しておりますが、当社が注力する分野の医薬品・医療機器専用の新設倉庫である関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払ったことから、前年同期比17億94百万円の支出増加となる41億28百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制する方針を維持しつつ、医薬品・医療機器専用の関東P&MセンターⅡ（仮称）の建設代金の一部を支払い、注力分野への選択的投資を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「物流事業の設備投資額は、5,511百万円であり、主なものは東京港中央防波堤外側外貿コンテナふ頭への進出に伴う設備投資などであります。」
不要不急の投資を抑制する方針を維持しつつ、東京港中央防波堤外側外貿コンテナふ頭への進出に5,511百万円を投じる具体的な成長投資を実施した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制する一方、新規業務の開始やコスト削減に係る投資を行ったことから、前年同期比５億20百万円支出増加の35億35百万円の支出となりました。」
不要不急の投資抑制を継続しつつ、維持更新中心の投資から、新規業務開始やコスト削減に係る選択的投資も行う形へ説明が変化している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制した結果、前年同期比66百万円の支出減少となる23億33百万円の支出となりました。」
不要不急の投資抑制を前期に続け、投資活動による支出を前年同期比で66百万円減少させている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資を抑制した結果、前年同期比１億11百万円の支出減少となる13億７百万円の支出となりました。」
不要不急の投資抑制を継続し、投資活動による支出を前年同期比1億11百万円減少させている。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比17億62百万円支出減少の40億43百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制し、維持更新投資中心とした結果、投資活動支出を前期比で減少させている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、前年同期比28億78百万円支出減少の30億15百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制し、維持更新に係る設備投資等を中心とする資本配分を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、今期は維持更新に係る設備投資等に支出を抑制した結果、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、22億82百万円支出の減少となる24億円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制し、今期の投資を維持更新中心とした結果、投資活動による支出が前年同期比22億82百万円減少している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、不要不急の投資は抑制する方針としている中、設備の維持更新投資に加え、仕掛中の新規設備投資に関する支出があった前年同期と比較して、今期は維持更新投資のみに投資を抑制した結果、前年同期比38億９百万円の支出減少となる14億18百万円の支出となりました。」
不要不急の投資を抑制し、今期は維持更新投資に限定した結果、投資活動による支出が前年同期比38億09百万円減少している。 - FY2018後退有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、財務基盤再建の観点から設備投資を抑制する一方、社宅など有形固定資産売却による収入があったこと、並びに政策保有株式の保有意義見直しに伴う株式売却による収入があったことなどから、前期比70億66百万円支出減の58億６百万円の支出となりました。」
物流施設・不動産への投資を続けながらも、財務基盤再建を理由に設備投資を抑制し、資産売却も組み合わせる資本配分へ移行している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、保有資産の売却を行う一方、新規投資は仕掛かり中の案件を主体にするなど抑制的に運用した結果、前年同期比２億91百万円支出の減少となる46億82百万円の支出となりました。」
保有資産の売却と新規投資の抑制を実行し、投資活動による支出を前年同期比で減少させた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外における新規倉庫施設取得の結果、16億29百万円の支出増加となる52億28百万円の支出となりました。」
国内外の新規倉庫施設取得を継続し、当四半期の投資活動による支出は52億28百万円となった。 - FY2017後退有価証券報告書
「事業収益力の強化に加え、投資の抑制、非効率資産の見直しによる自己資本の回復・有利子負債の削減」
倉庫施設取得や不動産改修を継続する一方、財務基盤再建策として投資抑制と非効率資産の見直しを明示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における倉庫施設の取得や不動産事業における改修等の資産工事による支出などから、110億95百万円の支出となりましたが、複数の物流企業の株式を取得した前年同期に比べ支出額は279億85百万円減少しました。」
倉庫施設の取得と不動産事業の改修を継続しているが、物流企業の株式取得があった前年同期に比べ投資支出は減少している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから49億73百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ245億89百万円の支出の減少となりました。」
賃貸ビルの修繕と国内外の倉庫施設取得を継続している一方、物流企業の株式取得があった前年同期より投資支出は減少している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから35億99百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ202億88百万円の支出の減少となりました。」
当四半期も賃貸ビルの修繕と国内外の倉庫施設取得に投資しており、設備投資を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め144億36百万円(計上ベース)であります。物流事業の設備投資額は、97億40百万円であり、主なものは三井倉庫㈱の関東P＆Mセンター、関西P＆Mセンターの取得などであります。」
物流施設の取得と不動産修繕を含む設備投資を、事業基盤・資産価値の維持向上手段として記載している。