次期の営業収益・利益・営業キャッシュ・フロー回復計画
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
三井倉庫ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「物流事業の荷動きが底を打ち徐々に取扱量が上向くこと、加えて新規業務の拡大を見込み、増収を計画しております。航空輸送については、堅調な物量を計画し、航空運賃は2026年３月期と同水準の推移を見込んでおります。」
次期は営業収益316,000百万円、営業利益23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,500百万円を予想し、前期の次期見通しから増収・増益方向へ見通しが引き上げられている。 - FY2024後退有価証券報告書
「営業収益 260,593 275,000 14,406 5.5％ 営業利益 20,754 15,000 △5,754 △27.7％ 経常利益 21,010 14,200 △6,810 △32.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 12,107 8,500 △3,607 △29.8％」
次期予想は営業収益こそ275,000百万円へ増加する一方、営業利益15,000百万円、経常利益14,200百万円、親会社株主利益8,500百万円へ減少する見通しとなっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらの結果、次期の連結営業収益は2,900億円（前期比3.7％減）、連結営業利益は210億円（同19.0％減）、連結経常利益は203億円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億円（同18.6％減）を見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益、減価償却費、のれん償却による資金の留保などから260億円を見込んでおります。」
前中期計画の回復計画から、新中期計画初年度の業績見通しへ移行した。サプライチェーン混乱に伴う航空輸送・運賃の特殊要因収束により減益を見込む一方、新設倉庫の通期寄与やDX投資を織り込んでいる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「次期の連結営業収益は2,370億円（前期比6.5％減）、連結営業利益は132億円（同25.3％減）、連結経常利益は125億円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76億円（同34.2％減）を見込んでおります。」
次期の業績計画として営業収益2,370億円、営業利益132億円、経常利益125億円、親会社株主利益76億円を設定した。前回の営業利益予想107億円からは引き上げられている。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「有価証券報告書提出日時点 通期業績予想値 85 コロナ影響(上期) 取扱減に関する差異（当初予想△27億円、見通し△18億円） ＋９ 顧客の生産活動再開等に伴う輸送の発生 ＋７ 各種販管費等の下振れ ＋６ コロナ影響(下期) コロナ影響見通しの前提を改めたことによる下期の取扱減少見込み △８ ビジネス要因 国内におけるメーカー物流の家電関連の取扱上振れ等 ＋８ 本修正における通期業績予想値 107」
通期営業利益予想は85億円から107億円へ引き上げられた。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は従来の「９月末まで継続」から「21年３月末まで継続」へ前提が変更され、下期の取扱減少も織り込まれている。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの見込みから、次期の連結営業収益は2,200億円（前期比8.7％減）、連結営業利益は85億円（同28.0％減）、連結経常利益は79億円（同25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円（同24.9％減）を見込んでおります。」
前期に示された次期計画から、営業収益2,200億円、営業利益85億円、経常利益79億円、親会社株主利益48億円へ見通しが引き下げられた。新型コロナウイルス感染症による荷動き低迷を前提としている。 - FY2019達成有価証券報告書
「本計画期間２年目である当連結会計年度における営業利益は119億86百万円（前年同期比49億90百万円増）、有利子負債残高は1,424億71百万円（同151億33百万円減）、ネットD/Eレシオは2.51倍（同0.49ポイントの改善）、ROEは11.4％（同0.7ポイントの改善）であります。」
前回示された次期の営業利益75億円、経常利益64億円、純利益38億円等の回復計画に対し、当期実績は各利益項目で上回った。次期は営業収益2,380億円、営業利益100億円、経常利益89億円、親会社株主利益57億円を見込んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。」
事業収益力の強化と財務基盤の再建を含む対処すべき課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「次期の連結営業収益は2,300億円（前期比1.4％減）、連結営業利益は75億円（同7.2％増）、連結経常利益は64億円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（同13.8％減）を見込んでおります。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益の増加、減価償却費、のれん償却による資金留保などから140億円を予定しております。」
次期計画は、従来の営業収益2,250億円・営業利益65億円・経常利益55億円・純利益31億円・営業キャッシュ・フロー135億円から、営業収益2,300億円、営業利益75億円、経常利益64億円、純利益38億円、営業キャッシュ・フロー140億円へ見直されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「本年11月に新たな５ヵ年計画「中期経営計画２０１７」を策定いたしました。本計画では、事業リスクを充分に考慮し具体的な施策を着実に積み上げることで、足元の2018年３月期を含めた最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へとつなげてまいります。」
従来の次期1年間の回復計画から、2018年3月期を含む最初の3年間で反転し、残り2年間で持続的成長を目指す5カ年計画へと時間軸と計画枠組みが再構成された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。」
事業収益力の強化と財務基盤の再建を含む対処すべき課題について、重要な変更がないとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした中、当社グループにおきましては、最優先課題である事業収益力の強化と財務基盤の再建に向けた取り組みを進めることにより、次期の連結営業収益は2,250億円（前期比0.2%減）、連結営業利益は65億円（同11.6％増）、連結経常利益は55億円（同49.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億円（前期は234億27百万円の損失）を見込んでおります。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、次期の純利益や減価償却、のれん償却による資金の留保などから135億円を予定しております。」
次期を期限とする営業収益2,250億円、営業利益65億円、経常利益55億円、親会社株主利益31億円、営業キャッシュ・フロー135億円の回復計画を示した。