新型コロナウイルス感染症の影響を前提とする業績回復見積りの乖離リスク

「「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことを受け、３年以上にも及ぶコロナ禍は終息方向に向かい、アフターコロナの生活様式に移行してまいりました。」」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」

「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナ感染症の影響は一定程度に収まり、売上が回復していることから、2022年10月期第４四半期においても例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、来期（2023年７月期）においては、ほぼ影響が限定的な範囲に留まるものと想定しております。」

「当社グループでは、日本国内においては2022年５月以降、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度に収まることにより、売上が順調に回復をたどり、2022年10月期第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年５月以降とし、当期末（2022年７月末）まで若干の影響があるものと想定しております。」

「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年３月以降、まん延防止等重点措置が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外（米国）においては、収束時期の見通しを2022年４月以降とし、当期末（2022年７月末）まで影響があるものと想定しております。」

「当社グループでは、日本国内においては、2021年９月に緊急事態宣言等が解除されたこともあり、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、例年並みの売上高が見込まれると考えております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通しは不透明と判断するものの、2021年11月以降は売上減少に歯止めがかかるものと想定しております。」

「当社グループでは、日本国内においては、第２四半期報告書にて、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第４四半期の2021年９月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第１四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外（米国）においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、2021年10月末まで影響があるものと想定しておりますが、上述のとおり、損益への影響は限定的であると認識しております。」

「当社グループでは、日本国内においては、第１四半期報告書にて、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第２四半期においては、2021年６月以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第３四半期後半から収束に向かい、第４四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。」

「以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2021年３月以降、緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第２四半期後半から収束に向かい、第３四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。一方で、海外（米国）においては、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末（2021年7月末）まで影響があるものと想定しております。」

「一方で、海外（米国）においては、第３四半期報告書にて来年度末頃には収束に向かうとしておりましたが、収束時期の見通しが不透明なことから来年度末以降も影響があるものと想定しております。」

「当社グループでは、2020年９月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け（2021年）頃に、また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会計上の見積（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定）を行っております。」

「なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」