新型コロナウイルス感染症による営業・業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ただし、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、影響は一定の範囲にとどまったことが確認されております。」
過去の新型コロナウイルス感染症による影響は一定範囲にとどまったとしつつ、同等以上の新たなパンデミックでは営業制限、人流抑制、調達・人員確保への影響が生じ得ると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、速やかに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにおいても2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってまいりました。」
行動制限解除後に全店舗を通常営業へ移行し、アフターコロナ環境で事業拡大を継続できたと記載している。感染症による営業制約は前期までより軽減された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「昨年３月のまん延防止等重点措置解除後は、速やかに全店舗を通常営業に移行させ、その後も直営店の営業は勿論のこと、プロデュース店向けビジネスにおいても2019年以前と変わらぬ事業拡大を図ってまいりました。」
行動制限解除後に全店舗を通常営業へ移行し、アフターコロナ環境で事業拡大を継続できたと記載している。感染症による営業制約は前期までより軽減された状況である。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は全店舗にて通常営業に移行しております。」
行動制限解除後に全店舗が通常営業へ移行したと記載しており、感染症による営業制約・損益影響が前期までより軽減された状況を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、当該期間において、第６波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することができ、また第７波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。」
第6波では時短協力金を受け、第7波では通常営業を継続できたため、感染症の損益影響は軽微だったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その後、まん延防止等重点措置が全面解除された局面では、既存店売上高が前年同月比で堅調に業績回復する等、損益面での影響がほぼなくなりました。」
国内では時短要請により売上減少が生じたものの、措置解除後に既存店売上が回復し、損益面の感染症影響がほぼなくなったと記載している。海外でも営業上の制約緩和により徐々に売上が回復している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの国内事業は、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第６波が到来するまでの間、順調な回復を見せておりましたが、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。一方で、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。」
第6波と営業時間短縮要請により、回復途上の国内事業で売上減少が再発した。時短協力金により損益面の影響は一定範囲に抑えられるとの説明も併記している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、緊急事態宣言が全面解除となった10月度において、既存店の昨年対比売上高が大幅に改善し、新店を含む直営店全店での売上高は、過去最高を記録する等、事業回復に確かな手ごたえを感じることができました。」
第三波から第五波、営業時間短縮要請による影響は年度中に継続したが、緊急事態宣言解除後の10月度には既存店売上が大幅に改善し、感染症影響からの回復が記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。」
第四波・第五波の感染拡大と緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮要請により、回復途上の売上が再び停滞した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、現下の緊急事態措置対象自治体ならびに、まん延防止等重点措置対象自治体からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。」
第三波・第四波と営業時間短縮要請により、回復途上にあった売上が再び停滞した。日常食としてのラーメン、感染症対策、宅配等による下支えはあるものの、感染症影響は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、現下の緊急事態宣言対象都府県からの営業時間短縮要請に応じたことにより順調に回復を図ってきた売上も足踏みせざるを得ない状況に至っております。」
感染症第三波と緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請により、回復途上の売上が再び停滞した。協力金の申請を進めているものの、感染症影響リスクは継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「但し、当社グループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。」
感染症による営業・業績への影響と、日常食としてのラーメン、営業時間調整、感染症対策により影響を一定程度に抑えられるとの説明を継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「但し、当社グループの展開する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝い、記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。」
パンデミックの影響自体は継続しているが、日常食としてのラーメン、営業時間調整、感染対策により影響を一定程度に抑え、完全休業を回避できるとの説明を加えている。一方、今回以上のパンデミックには残存リスクがあるとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当該影響は、全日休業とした店舗は２店舗に限られ、延べ59営業日程度に収まったものの、首都圏は勿論、当社グループ出店地域全てにおいて一定程度生じたものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを事業等のリスクに新たに追加した。営業自粛要請、来店客数減少、休業補償・過重シフトによる人件費増が発生し、売上高427,248千円、営業利益294,065千円などの影響額を算定している。