KPPグループホールディングス（9274）・リスク前進
気候変動による調達コスト・災害・サプライチェーンリスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動による規制・資材制約とサプライチェーン・作業環境リスク83社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、マテリアリティの１つに「気候変動対策」を設定しています。」「2025年度より、取締役インセンティブKPIにGHG排出量削減に関するKPIを設定しています。」
気候変動リスクへの対応をマテリアリティおよび取締役インセンティブKPIに組み込み、再生可能エネルギー、省エネ、物流効率化、GX-ETS対応等の施策を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバル全体では、2027年度まで毎年、GHG排出原単位を前年比で3.3%削減することを目標としています。」「2024年度のデータにつきましては2025年度上半期中に開示する準備を進めています。」
気候変動対応について、グローバル全体のGHG排出原単位を2027年度まで毎年3.3％削減する目標を示し、Scope1・2の排出量データの開示・可視化を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2050年までに自社の事業活動による温室効果ガス（以下、GHG）排出量を実質ゼロにすることを目指します。まずは、国内の自社事業活動からのGHG排出（Scope１,２）について、…2031年３月期のGHG排出量を2021年3月期基準で33％削減することを目指します。」
気候変動リスクへの対応として、2050年実質ゼロ、2031年3月期までに基準年比33％削減という目標と、再生可能エネルギー・省エネ・排出量測定の施策を具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は気候変動によるリスクとして、脱炭素社会に向けた規制強化や低炭素技術の革新、気候変動対応に伴う市場の変化、および気候変動によって生じる災害を主に想定しております。」
気候変動を独立したリスク項目として初めて体系的に開示。炭素税・GHG削減対応による調達コスト増、台風・豪雨の激甚化によるサプライチェーン混乱を想定し、環境負荷低減製品、仕入ソース確保、BMecomo・ecomoを対応策として挙げている。