新型コロナウイルス感染症による顧客・業績への影響
FY2021に初出。13回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書FY2025では、新型コロナウイルス感染症を独立した顧客・業績リスクとして扱う記載は確認できない。未知の感染症を含む一般的な有事リスクは別途継続している。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が薄れてきたグルメ業界における「C-mo」と、新たに本格展開したトラベル業界における「C-mo Pro」のストック売上高の拡大に注力してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、グルメ業界の回復とトラベル業界の本格展開を前提とした事業運営へ移行している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられて初めての正月や歓送迎会シーズンを迎えたこともあり、人々の動きや消費意欲の回復を後押しに、社会経済活動の正常化が進んでおります。」
5類移行後の正月・歓送迎会シーズンを迎え、人流・消費意欲の回復と社会経済活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「５類」に引き下げられ、初めての年末を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。」
5類移行後初めての年末を迎え、帰省・旅行などを背景に経済活動が正常化へ向かい、景気が緩やかに回復していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられて初めての夏休みシーズンを迎えました。旅行やお盆の帰省の動きの活発化、花火・お祭りなどのイベント再開などで人出が増加したことにより、来店客数の増加や顧客単価の上昇などが見られ、緩やかながら回復基調が続いています。」
5類移行、行動制限終了、イベント再開等を背景に、感染症によるローカルビジネスへの制約が緩和され、需要・人流の回復を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、政府による行動制限が求められなくなったことから、需要回復の動きがみられました。」
感染症法上の位置づけ変更と行動制限の終了を背景に需要回復の動きがみられたと記載している。一方で、第9波とも懸念される感染者数の緩やかな増加にも言及している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「３年振りに行動規制のない年末年始を迎えました。マスク着用ルールが緩和され、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけも、2023年５月以降は従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる方針が決定されたこと等を背景に、外食業界を中心に人流は回復基調となりました。」
行動規制やマスク着用ルールの緩和、感染症法上の位置づけ変更方針を背景に、人流が回復基調となったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、行動制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の各種政策の効果もあり、個人消費には緩やかな回復傾向が見られたものの」
行動制限緩和により個人消費の回復傾向を記載する一方、感染症を含む事業環境の不確実性を引き続き示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年７月からは第７波として新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増え、人々の外出への警戒心が強まったことから、ローカルビジネス業界における売上の伸びは鈍化が続いており、苦戦を強いられております。」
第7波による外出警戒、ローカルビジネス業界の売上伸び鈍化、グルメ業界への減免・値引対応等、感染症リスクの影響が実際に続いていると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年４月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用はなく、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かっているものの、夜間の繁華街の人出増加や、ワクチン接種によって得られた免疫が時間の経過に伴い弱まってきていること等により、昨年と比べると感染者数は多い状況で推移しており、未だ予断を許さない状況が続いております。」
活動制限の緩和と消費活動の正常化を記載する一方、感染者数の高止まりと感染再拡大への不確実性も引き続き示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年１月以降、新型コロナウイルスの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大により多くの地域でまん延防止等重点措置が実施され、引き続き経済活動が抑制されましたが」
オミクロン株の感染拡大とまん延防止等重点措置による経済活動の抑制を記載している一方、3月の措置解除と一部回復も併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年10月１日より国内において緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置の実施もない状況とはなったものの、新たな変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の流行の再拡大も懸念されており、依然として終息の兆しは見えておりません。」
緊急事態宣言等の解除後も、新たな変異株による感染再拡大への懸念と収束未達を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、依然として収束の兆しが見えず、国内経済に与える影響は予断を許さない状況であります。」
グルメ業界への影響、緊急事態宣言、マーケティング予算減少、報酬減免・値引き対応が記載されており、当該リスクの影響が実際に発生したことを示している。