まん延防止措置解除後のグルメ業界の個人消費回復
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「特にインバウンド需要については、日中関係の悪化に伴う政治的・地政学的リスクを背景に中国からの訪日外客数は停滞したものの、韓国・台湾・米国等からの旅行者が市場全体を力強く牽引したことで、2026年3月の訪日外客数は単月として過去最高を記録し、同年3月までの累計も昨年に続き2年連続で1,000万人を突破するなど、極めて旺盛な推移となりました。」
中国からの訪日客停滞がある一方、他地域からの旅行者に支えられ、2026年3月の訪日外客数が単月過去最高、累計1,000万人超となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、政府のインバウンド消費拡大政策や国内経済の回復基調を背景に、飲食業を中心に堅調に推移しております。」
行動制限解除後の需要回復という従来の認識が、インバウンド政策と国内経済の回復を背景とする飲食業中心の堅調な推移として示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「歴史的な円安を背景に、訪日外国人数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年を超える水準で推移しており、宿泊・飲食サービス業を中心にインバウンド市場が活況を呈しています。」
国内人流・消費回復に加え、訪日外国人数が2019年を超える水準となり、宿泊・飲食サービスを中心に需要環境が進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「国内の人流回復に加えて、インバウンド需要も好調を維持しており、2024年3月の訪日外国人旅行者数は単月で過去最多を更新するとともに、初めての300万人超を記録し、観光業を中心に活発な動きが見られました。」
国内人流の回復に加え、2024年3月の訪日外国人旅行者数が初めて単月300万人を超え、インバウンド需要の回復がさらに具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「5類」に引き下げられ、初めての年末を迎える中で、帰省や旅行などを中心に経済活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が進んでいます。」
5類移行後初めての年末において、帰省・旅行を背景とする経済活動の正常化と景気回復が進んでいるという認識を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「旅行やお盆の帰省の動きの活発化、花火・お祭りなどのイベント再開などで人出が増加したことにより、来店客数の増加や顧客単価の上昇などが見られ、緩やかながら回復基調が続いています。」
行動制限のない環境、旅行・帰省、イベント再開を背景に、ローカルビジネスの来店客数・顧客単価が回復したという事業環境認識を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられ、政府による行動制限が求められなくなったことから、需要回復の動きがみられました。」
感染症法上の位置づけが5類へ移行し、行動制限のない環境のもとでローカルビジネスの需要回復が進んだと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「3年振りに行動規制のない年末年始を迎えました。マスク着用ルールが緩和され、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけも、2023年5月以降は従来の「2類」から季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられる方針が決定されたこと等を背景に、外食業界を中心に人流は回復基調となりました。」
3年ぶりに行動規制のない年末年始を迎え、外食業界を中心に人流が回復基調となったという事業環境の進展を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「行動制限の緩和等、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の各種政策の効果もあり、個人消費には緩やかな回復傾向が見られたものの」
行動制限緩和後の個人消費の緩やかな回復という事業環境認識を引き続き示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、外国人観光客に対する水際対策も、入国者数の上限の見直しや、2022年9月からは添乗員なしパッケージツアーの受け入れを再開する等、経済活動に対する制約が徐々に緩和され」
行動制限緩和に伴う個人消費・ローカルビジネスの回復期待を、感染再拡大による売上鈍化と併せて記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かっているものの」
措置解除後の消費活動回復・正常化という事業環境認識を引き続き示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「3月には、まん延防止等重点措置が解除され、特にグルメ業界においては個人消費が段階的に持ち直されつつあり、一部明るさが見られる状態となっております。」
感染対策措置の解除後、グルメ業界の個人消費が段階的に回復しているという事業環境認識を示している。