CS−C（9258）・施策再掲
譲渡制限付株式による取締役報酬の導入
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「本役務提供期間中継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間中に、下表記載の各種類の譲渡制限付株式毎に設定された時価総額基準を達成した場合には、本譲渡制限期間満了時において、各種類の譲渡制限付株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。」
2025年2月発行の業績条件型譲渡制限付株式について、2028年2月13日までの役務提供期間と時価総額100億円から500億円までの解除条件を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月14日（注）業績条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。割当先 当社取締役 ５名 当社執行役員 ３名」
業績条件型譲渡制限付株式報酬として、2025年2月14日に取締役5名・執行役員3名へ合計63,500株を発行した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して業績条件型譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭報酬債権とし、その総額は年額500,000千円以内（普通株式総数年65,000株以内）と上限を定めております。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度に加え、業績条件型の報酬枠を年額500,000千円以内・年65,000株以内で設定した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月22日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める３年以上の期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年1月18日に普通株式26,000株の発行・払込が完了した。対象は社外取締役を除く取締役4名14,000株および執行役員4名12,000株で、制度の実行段階に進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「2023年12月22日開催の第12期定時株主総会において社外取締役を除く当社取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する事を決議しており、支給する金銭報酬債権の総額（年額）は90,000千円以内、当社が発行または処分する普通株式の総数は年200,000株以内としております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額90,000千円以内・年200,000株以内の譲渡制限付株式報酬を導入する決議を初めて記載している。