内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2021に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-28。
- FY2025前進有価証券報告書
「前連結会計年度の取締役会の実効性評価の結果において課題として挙がっていた「取締役会の構成」に関連し、取締役会及び指名報酬委員会の議論を経て社外取締役の選任に係る内規を整備し、期待される役割や専門性等を定めるとともに、役員の兼職数及び通算任期、取締役会の構成につき以下のとおり制限を設定しております。」
取締役会実効性評価を踏まえ、社外取締役の選任基準、兼職数原則4社、再任上限原則10年、独立社外取締役過半数を原則とする内規を整備した。 - 2026-03-06前進株主総会
「当社グループは創業以来、継続的かつ急速な成長を遂げてまいりました。今後も当社グループが継続的に成長し、持続可能な経営活動を続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。」
内部管理体制、内部統制、コンプライアンスの強化を引き続き課題とし、持株会社が中心となる体制構築を記載している。加えて、内部監査室、リスク管理委員会、内部通報制度等の運用状況を具体的に開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。」
ガバナンス強化について、監査等委員会設置会社への移行、指名プロセス改善、第三者機関を用いた取締役会実効性評価を実施した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当該状況を受け、当中間連結会計期間においては第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化及び、給与テーブルの改定を含む人事評価制度の刷新や大手事業会社における人事マネージャー経験者の人事企画部門長への登用などを通じた人事機能強化を図ったうえで」
第三者調査の結果に基づく再発防止策、ガバナンス強化、人事評価制度刷新、人事企画部門長への外部経験者登用など、組織拡大後の管理体制強化を実行段階として記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後も当社グループが継続的に成長し続けるためには、グループ全体の内部管理体制の強化、内部統制やコンプライアンスの徹底が不可欠な課題であると認識しており、持株会社である当社が中心となって体制構築に努めます。」
M&Aによる子会社増加と持株会社体制への移行を踏まえ、持株会社を中心とするグループ全体の内部管理・内部統制・コンプライアンス体制の構築を課題として明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、経営陣へのけん制機能を強化し特定の人物への権限集中を回避するため、今後、監査等委員会設置会社への移行も含めた機関設計変更の検討を開始して社外取締役の増員を図ること、及び任意の報酬委員会設置等により執行を担う経営陣の選任や待遇決定への社外取締役の関与を強化すること等を検討してまいります。」
特定人物への権限集中を回避するため、監査等委員会設置会社への移行を含む機関設計変更、社外取締役の増員、任意の報酬委員会設置等の具体策の検討を開始すると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役が選任した内部監査担当者を２名設置し、内部監査を実施しております。」
内部管理体制の強化について、内部監査担当者2名、内部通報制度、リスク管理委員会、内部統制システム等の具体的な運用体制を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「今後さらなる拡大のためにも、継続的な内部管理体制の強化、内部統制やコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。」
事業拡大に対応する課題として、内部管理体制、内部統制、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を掲げている。