ウクライナ情勢・エネルギー価格高騰・サプライチェーン混乱による経済不透明感
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
プロジェクトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や米国の通商政策をはじめとする外部環境の不確実性が継続し」
経済の持ち直しを示す一方、従来の外部環境不確実性に加えて米国の通商政策を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しがみられた一方、物価上昇や外部環境の不確実性が継続し」
経済の持ち直しを示しつつ、物価上昇と外部環境の不確実性が継続していると記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間(2025年１月１日～2025年６月30日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復、インバウンド需要の増加等により緩やかに持ち直している一方で、米国の政策動向や東欧・中東地域における紛争の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済情勢の回復要因を示しつつも、米国の政策動向、東欧・中東の紛争、原材料・エネルギー価格、為替変動を新たな不透明要因として列挙し、外部環境リスクの範囲を広げている。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)における我が国の経済情勢は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善、個人消費の回復などにより緩やかに持ち直しております。」
従来記載されていたウクライナ・ロシア情勢、円安、原材料価格上昇による不透明感の説明が後退し、経済情勢は緩やかに持ち直しているとの記載に変わった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いておりますが」
ウクライナ・ロシア情勢、原材料価格上昇、円安進行による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いておりますが」
ウクライナ・ロシア情勢、原材料価格上昇、円安による経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは概ね回復し、感染症流行以前の状況に戻りつつあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、原材料価格の上昇などにより経済情勢の先行き不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
ウクライナ・ロシア情勢や原材料価格上昇に加え、急激な円安の進行を不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動の制約が概ね解消された一方で、原材料価格の上昇による物価高騰などにより経済情勢の先行き不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
感染症による制約の解消を述べつつ、原材料価格上昇・物価高騰による経済情勢の不透明性を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向としつつ、ウクライナ・ロシア情勢や資源価格上昇による外部環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向としつつ、ウクライナ・ロシア情勢や資源価格上昇による外部環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、急激な円安の進行と資源価格の上昇を不透明要因として明示している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)における世界の経済情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、不透明感が増しております。」
ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格高騰、サプライチェーン混乱を、世界経済の不透明感を増す外部環境として初めて記載している。ただし、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないとしている。