特定人物への依存
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの事業運営は、特定の役員や管理職従業員の専門知識や経験に一定程度依存している傾向にあります。当社グループでは組織体制の整備やナレッジの共有を進め、経営上のリスクを最小限に抑えつつ事業運営を行っております。」
従来の創業者2名または特定の創業者への依存という記載から、特定の役員・管理職従業員への一般化と、組織体制・ナレッジ共有による対応の説明へ変化した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループ創業者である土井悠之介は、代表取締役 社長執行役員CEOとして、経営戦略、事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。当社グループでは組織体制の整備を進め、経営リスクを最小限に抑えていますが、依然として同氏の経営判断、営業力等に一定程度依存している傾向にあるため」
共同創業者2名への依存という従来の記載から、土井氏への依存を残しつつ、組織体制の整備により経営リスクを最小限に抑えているとの説明に変わっている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「本件により、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内、当社の事業運営に関するリスク及びコンプライアンスに関するリスクが発現することとなりました。事業運営に関するリスクについて、前代表取締役副社長は主に投資・Ｍ＆Ａの領域を担当しておりましたため、今回の辞任による既存事業への大きな影響は無いものと考えております。」
創業者である前代表取締役副社長の辞任により、特定人物への依存に関する事業運営上のリスクが発現したと記載している。既存事業への大きな影響はないとの会社の判断も併記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは組織体制の整備を進め、経営リスクを最小限に抑えていますが、依然として両氏の経営判断、営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、両氏が当社業務を継続することが困難となった場合には当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者2名への依存を引き続き認識しつつ、組織体制の整備により経営リスクを最小限に抑えていると記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社創業者である代表取締役社長土井悠之介及び取締役会長伊藤翔太は、経営戦略、事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。依然として両氏の経営判断、営業力等に一定程度依存している傾向にあるため、両氏が当社業務を継続することが困難となった場合には、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
創業者である代表取締役社長および取締役会長への経営判断・営業力の依存をリスクとしている。