業績連動型新株予約権による中長期企業価値・業績拡大へのコミットメント強化
FY2022-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-28。
- 2026-09-28再定義M&A・子会社異動
「また、公開買付者は、原則として対象者の現行の経営体制を維持し、対象者の従業員の雇用及び処遇等を維持することを基本方針としており、加えて対象者の役員及び従業員に対するストック・オプションの付与等のインセンティブプランも検討する予定です。」
既存の業績連動型新株予約権の枠組みとは別に、完全子会社化後の役員・従業員向けインセンティブプランを検討する説明へ組み替わっている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「第6回新株予約権 新株予約権の数（個）962 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 96,200 新株予約権の行使期間 2029年４月１日～2036年３月17日」
中長期業績連動型新株予約権について、第6回新株予約権を2026年3月17日に発行し、2028年から2030年のEBITDAを基準に行使可能割合を30％、35％、35％とする新たな設計を開示している。従来の第5回とは対象年度・最初のEBITDA水準が変更されている。また、提出後に第7回新株予約権の発行も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本新株予約権は、2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合に30％、2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合に65％、同期間においてEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合に100％を上限として行使することができます。」
売上高・営業利益連動型からEBITDA連動型へ移行した第5回新株予約権について、2025年3月の発行後の具体的な行使条件と対象株式111,200株を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本新株予約権は、2027年12月期のEBITDAが650百万円を超過した場合に30％、2027年12月期から2030年12月期までのいずれかの連結会計年度においてEBITDAが一度でも1,500百万円を超過した場合に65％、同期間にEBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合に100％を上限として行使することができます。」
旧来の売上高・営業利益連動型新株予約権から、2027年から2030年のEBITDA水準に連動する新たな中長期業績連動型新株予約権へ制度を切り替えた。 - FY2023後退有価証券報告書
「② 2023年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が5,600百万円以上且つ営業利益が1,000百万円以上となった場合、30％権利行使可能」
2023年12月期は売上高6,283,785千円が条件を上回った一方、営業利益857,537千円は1,000百万円を下回った。第4回新株予約権の30％権利行使条件について、両方の条件達成には至っていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月期の当社連結損益計算書において、売上高が3,500百万円以上且つ営業利益が670百万円以上となった場合、20%権利行使可能」
2022年12月期の売上高・営業利益の条件を双方達成し、第4回新株予約権について11,000株が権利確定した。業績連動型新株予約権の最初の権利確定条件に対する具体的な進展である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権証券の発行時（2022年５月11日）における内容を記載しております。」
前四半期に決議した有償新株予約権について、2022年5月11日の発行、550個・対象株式55,000株、2023年3月1日から2030年2月28日までの行使期間および業績連動条件を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式55,000株とし、行使期間は、2023年３月１日から2030年２月28日までとする。」
役員・従業員8名に550個の有償新株予約権を割り当てる施策を決議した。2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の売上高・営業利益目標の達成に応じて、それぞれ20％、30％、50％を上限に権利行使可能とする設計である。