感染症流行の長期化と先行き不透明性
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書本ファイリングの経済環境・リスク記載では、新型コロナウイルス感染症の長期化を独立したリスクとして記載していない。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の業績への重要な影響は小さいとしつつ、将来の不確実性と継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは概ね回復し、感染症流行以前の状況に戻りつつあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、原材料価格の上昇などにより経済情勢の先行き不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
感染症流行の影響は概ね回復し、感染症流行以前の状況に戻りつつあると表現している。一方、経済情勢の先行き不透明性は継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)における我が国の経済情勢は、長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動の制約が概ね解消された一方で、原材料価格の上昇による物価高騰などにより経済情勢の先行き不透明な状況が続き、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約は概ね解消されたと表現し、感染症そのものの影響は弱まった一方、物価高騰等による先行き不透明性を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の影響は現時点で重要性が低いとしつつ、将来の不確実性と継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について、当社グループにおいては、現状において業績その他に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後更なる感染拡大により顧客の企業活動が停滞した場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
現状の重要な影響はないとしつつ、感染拡大による顧客活動停滞のリスクと将来の不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「長期化した新型コロナウイルス感染症流行の影響からは回復傾向にあるものの、ウクライナ及びロシア情勢や急激な円安の進行、資源価格の上昇などにより企業を取り巻く環境の先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響については回復傾向と表現された一方、先行きの不透明性は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の影響は現時点で重要性が低いとしつつ、将来の不確実性と継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ないと判断し、会計上の見積りの変更等の処理は実施しておりません。同感染症の感染拡大による影響については不確定要素が多く、将来の状況を予想することは困難であると認識しており、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
感染症の影響は現時点で重要性が低いとしつつ、将来の不確実性と継続的な注視を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について、当社においては、現状において業績その他に重要な影響はないものの、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後さらなる感染拡大により顧客の企業活動が停滞した場合に、当社の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症のさらなる拡大が顧客活動を停滞させるリスクを引き続き記載している。一方、現状で重要な影響はないとしている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化して先行き不透明な状況が続く中、多くの企業が環境変化への対応と新たな価値の創出を両立することを模索している状況と推察されます。」
感染症流行の影響が長期化していることを外部環境上のリスクとして記載している。一方、会計上は「当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は少ない」と判断し、見積り変更は実施していない。また、事業等のリスクについて新規発生・重要変更はないと明記している。