プロジェクトホールディングス（9246）・施策前進
外部専門家による事実関係調査と再発防止策の検討
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-H1。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部専門家調査を受けたガバナンス再発防止策3社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、全役職員向けにハラスメントに係る研修及びハラスメントに関するアンケート調査の実施、取締役会実効性評価のフォローアップ等の取り組みを実施しております。」
第三者調査後の再発防止策について、全役職員向け研修、ハラスメントアンケート、取締役会実効性評価のフォローアップを実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、監査等委員会設置会社への移行、役員の指名報酬プロセスの改善、第三者機関による取締役会の実効性評価等の各種施策を推進してまいりました。」
第三者調査後の再発防止・ガバナンス強化について、監査等委員会設置会社への移行、役員指名プロセス改善、取締役会実効性評価を実施段階として開示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当該状況を受け、当中間連結会計期間においては第三者調査の結果に基づく再発防止策の実行をはじめとするガバナンス強化」
前期に開始した第三者調査について、調査結果に基づく再発防止策の実行段階へ進んだことを記載している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「本件に関わる事実関係及び本件を未然に防ぐことができなかったガバナンスの課題について、当社との間に利害関係のない外部専門家である弁護士による調査を進めております。調査結果等については、判明次第、お知らせいたします。」
前代表取締役副社長の辞任を受け、事実関係と未然防止できなかったガバナンス上の課題について、利害関係のない外部専門家である弁護士による調査を開始している。