地域密着型のふるさと納税業務支援による寄付額拡大

「ふるさと納税ＢＰＯでは、受託している自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力し事業を推進してまいりました。2025年10月の制度改正に伴う９月の駆け込み需要と年末にかけた寄付増加の影響を受け、当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58.7億円（前年同期比0.1億円増）となり、結果として、ふるさと納税関連売上高は393,657千円（前年同期比6.5％減）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、既存受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策に注力する方針が奏功し、当連結会計年度に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は85億円（対前年同期比16億円増）となりました。その結果、ふるさと納税関連売上高は589,928千円（対前年同期比14.6％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、12月にふるさと納税需要がピークを迎え、計画的に実施した受託自治体の寄付額を伸ばすグロース施策が着実な成果につながりました。当中間連結会計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は58億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は421,135千円（前年同期比12.0％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当連結会計年度に新たに２自治体で受託が開始し11自治体で終了したことから、サービス提供自治体数は31となり、ふるさと納税関連売上高は514,830千円（対前年同期比1.1％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第３四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は57億円（前年同期比９億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は433,228千円（前年同期比7.2％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、その分年末の需要が減少するなど変動が大きい時期となりましたが、当第２四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は48億円（前年同期比10億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は376,139千円（前年同期比13.8％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、2023年10月よりふるさと納税制度のルール変更があった影響により、9月に駆け込み需要が発生し、当第１四半期連結累計期間に当社グループが業務委託を受託する自治体の寄付額は27億円（前年同期比11億円増）となり、ふるさと納税関連売上高は227,145千円（前年同期比64.8％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期連結累計期間に新たに５自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は42となり、ふるさと納税関連売上高は404,070千円となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第２四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は330,580千円となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期連結累計期間に新たに２自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は39となり、ふるさと納税関連売上高は137,840千円となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当事業年度に新たに８自治体で受託が開始し、５自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は37となりました。受託自治体数の増加と寄付額の増加につながるBPO支援に取り組み、ふるさと納税関連売上高は458,236千円（前年同期比6.2％増）となりました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第３四半期累計期間に新たに７自治体で受託が開始し、３自治体が契約終了となり、サービス提供自治体数は38となりました。受託自治体数の増加と、12月の年間寄付額最大期を迎え、その結果、ふるさと納税関連売上高は402,747千円（前年同期比6.4％増）となりました。」

「公共ソリューション事業においては、12月に年間寄付額の最大期を迎えるふるさと納税ＢＰＯ業務で順調に寄付額を伸ばすことができました。」

「ふるさと納税ＢＰＯでは、当第１四半期累計期間に新たに７自治体で受託が開始し、サービス提供自治体数は40となりました。」

「特にふるさと納税業務支援においては、効率化したセンター集中型の当社の事務局業務体制と、現地対応が可能な運営パートナーの返礼品事業者への支援活動により、高額な返礼品のみに頼らず地域の付加価値を高めた魅力の発信を行うことで寄付額増加へ貢献してまいります。」