地域情報基盤を活用した公共ソリューションの拡大
FY2021に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他の公共ソリューション領域では、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」の既存エリアや神奈川県のコンサルティング受託案件における継続受託を獲得するなど、堅調に受注を重ねてまいりました。これにより、公共案件売上高は49,990千円（前年同期比5.1％増）となりました。」
既存の地域共通ポイントエリアや神奈川県のコンサルティング案件で継続受託を獲得し、公共案件売上高は49,990千円、前年同期比5.1％増となった。 - 2026-04-09前進その他開示
「協定締結を契機に、家庭の経済的な理由により体験機会を得られていない子どもたちに対し、学校外での多様な学びや体験の機会を確保することを目的とした、教育バウチャー（電子クーポン）の申請・交付・利用・精算を一気通貫で管理するSaaS型プラットフォームを開発しました。」
伊丹市との協定に基づき、教育バウチャーの申請・交付・利用・精算を一気通貫で管理するSaaS型プラットフォームを共同開発し、2026年4月1日から電子クーポンの配布を開始した。地域情報基盤を活用した公共ソリューションが、子どもの学び・体験支援の分野へ具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、神奈川県のコンサルティング受託案件を継続受託するなど確実な受注を重ねてまいりました。その結果、公共案件売上高は125,824千円（対前年同期比4.8％増）となりました。」
神奈川県のコンサルティング案件の継続受託など、公共案件の受注・提供を継続した。公共案件売上高は125,824千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、神奈川県から受託した市町村ＤＸ支援をはじめとした事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は47,570千円（前年同期比40.7％増）となりました。」
神奈川県から受託した市町村DX支援を推進し、公共案件売上高は47,570千円、前年同期比40.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、熊本県玉名市の施設活用事業及び兵庫県加古川市や神奈川県のコンサルティング受託案件がスタートするなど、順調に推移しました。」
玉名市の施設活用事業、加古川市及び神奈川県のコンサルティング受託案件が開始され、公共案件の展開が進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は101,007千円（前年同期比6.4％増）となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金関連案件を継続して推進し、公共案件売上高101,007千円、前年同期比6.4％増を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は33,804千円（前年同期比29.8％増）となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験とデジタル田園都市国家構想交付金関連案件の推進を継続している。公共案件売上高は33,804千円、前年同期比29.8％増となったが、新たな案件開始や完了は記載されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は18,522千円（前年同期比45.4％増）となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験とデジタル田園都市国家構想交付金関連案件の推進を継続している。公共案件売上高は18,522千円、前年同期比45.4％増となったが、新たな案件開始や完了は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は94,908千円となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験とデジタル田園都市国家構想交付金関連案件の推進を継続している。公共案件売上高は94,908千円と開示されたが、新たな案件開始や完了は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は26,042千円となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験とデジタル田園都市国家構想交付金関連案件の推進を継続している。公共案件売上高は26,042千円と開示されたが、前四半期からの新たな案件開始や完了は記載されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験やデジタル田園都市国家構想交付金に関連する案件がスタートするなど、事業を推進して参りました。その結果、公共案件売上高は12,735千円となりました。」
災害情報伝達手段の実証実験とデジタル田園都市国家構想交付金関連案件が開始され、公共案件売上高は12,735千円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その結果、公共案件売上高は98,714千円（前年同期比55.3％増）となりました。」
白井市の情報集約・発信支援業務や3自治体での災害情報伝達手段の実証実験を継続し、公共案件売上高が前年同期比55.3％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「公共ソリューション領域では、千葉県白井市の「白井市情報集約・発信支援業務委託」の新規受託や、消防庁の新技術を活用した災害情報伝達手段の実証実験を長野県須坂市、長野市、軽井沢町の３自治体で実施するなど、事業を推進して参りました。」
白井市の情報集約・発信支援業務を新規受託し、須坂市・長野市・軽井沢町の3自治体で災害情報伝達手段の実証実験を実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「公共ソリューション事業では、各地域の情報収集・編集機能を有した運営パートナーとともに、統一されたオペレーションにて運用することにより、官民協働ポータルやふるさと納税業務支援等の官民協働事業も展開していきます。」
ふるさと納税、地域共通ポイント、官民協働ポータルなどを公共ソリューションの主要事例として展開している。