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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
説明会書き起こし2026年8月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15.12億円
営業利益-8,200万円
売上総利益率66.2
販管費10.83億円
当四半期3か月の実績直営MRRは第2四半期の4,800万円から第4四半期の5,900万円へ増加（23.7%増）
通期業績予想
2027年8月期
売上高
16.75億円
営業利益
2,200万円
MRR
7.02億円
地域情報流通事業セグメント売上高
11.03億円
公共ソリューション事業セグメント売上高
5.72億円
公共ソリューション事業セグメント利益
1.14億円
ふるさと納税売上高
4.41億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画未達質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 論点 OEMの進捗 / 回答 2社に導入済みで、1社は販売開始、もう1社も近日開始予定。計画は確実に見込める水準を計上。
- 論点 ふるさと納税事業の成長策 / 回答 新規自治体営業を再開し、周辺事業者や同業中間事業者とのアライアンスも検討。
- 論点 MRR31.9%増計画の確度 / 回答 直営エンタープライズ向けの成長を踏まえ、十分達成可能と説明。
- 論点 営業赤字と投資効果 / 回答 経営資源の分散が赤字の主因であり、ポートフォリオ再編と成長領域への集中で投資回収を目指す。
- 論点 過去の業績予想未達への対応 / 回答 事業領域を広げすぎたことを反省し、選択と集中で計画精度を高める。
- 論点 助成金の受領時期 / 回答 今期に予定どおり受領できる見込み。
- 論点 全社費用の内訳 / 回答 全社機能・間接部門の非効率があり、管理部門などのスリム化を検討。
- 論点 評価損・減損の投資判断 / 回答 投資先の成長速度に対する見通しが甘かったと反省。
- 論点 2030年時価総額目標 / 回答 MRRに経営資源を集中し、時価総額100億円を目指す。
- 論点 グローバル戦略 / 回答 ベトナム・ホーチミンで開始後3か月で契約100件を突破し、他都市・他国への展開を検討。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上高の予想差異-22,900万円
- 営業利益の予想差異-8,300万円
- 人材開発支援助成金の受給時期後ろ倒しによる純利益影響-5,400万円
- 投資有価証券評価損-5,000万円
- 減損損失-7,300万円
- 新規パートナー加盟収入の計画差異-6,300万円
- ふるさと納税売上高の計画差異-14,000万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2027年8月期ふるさと納税寄付額77億円
- 2027年8月期MRR構成直営3億1,700万円、パートナー3億3,400万円、OEM1,500万円、グローバル3,400万円
新しい施策
- ふるさと納税事業の会社分割と専業子会社化
- MRRのエンタープライズ向け展開強化
- AIエージェント『まいぷれくん』の開発・高度化
- OEM展開
- ベトナムを起点とする海外展開
- ふるさと納税事業での新規自治体営業再開とアライアンス検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- MRR5.32億円
- 関係人口創出事業売上高前年同期比+121.8%
- マーケティング支援事業売上高1.98億円前年同期比+11.9%
- まいぷれ利用店舗数
- 運営パートナー数前期比20社減前年同期比減少
- 契約自治体数884自治体
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- まいぷれ平均単価12,826円前年同期比増加額2,390前年同期比増加
- まいぷれ利用店舗数
- ふるさと納税取扱寄付額81.5億円
セグメント別実績
- 地域情報流通事業売上高8.33億円前年同期比+8.7%利益1.92億円
- 公共ソリューション事業売上高6.78億円前年同期比-12.7%
- 事業領域ふるさと納税売上高5.26億円前年同期比-10.8%
中期経営計画の目標
- 目標2030年の時価総額100億円目標年度2,030
市場規模・シェア
- 対象顧客数421万社
- まいぷれのターゲット店舗数25万社
- まいぷれくん導入ターゲット18万社〜23万社
- 上位運用代行プラン想定顧客5,000社〜1万8,000社
店舗数・拠点数
期末の数まいぷれ利用店舗数は数値非開示、契約自治体数884自治体
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 説明会書き起こし |
| 対象決算期 | 2026年8月期 通期 |
| 売上高 | 15.12億円 |
| 営業利益 | -8,200万円 |
| 売上総利益率 | 66.2 |
| 販管費 | 10.83億円 |
| 当四半期3か月の実績 | 直営MRRは第2四半期の4,800万円から第4四半期の5,900万円へ増加（23.7%増） |
| 通期業績予想 | 2027年8月期 売上高 16.75億円 / 営業利益 2,200万円 / MRR 7.02億円 / 地域情報流通事業セグメント売上高 11.03億円 / 公共ソリューション事業セグメント売上高 5.72億円 / 公共ソリューション事業セグメント利益 1.14億円 / ふるさと納税売上高 4.41億円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画未達 |
| セグメント別実績 | セグメント 地域情報流通事業 / 売上高 8.33億円 / 前年同期比 8.7 / 利益 1.92億円、セグメント 公共ソリューション事業 / 売上高 6.78億円 / 前年同期比 -12.7 / 利益 非開示、事業領域 ふるさと納税 / 売上高 5.26億円 / 前年同期比 -10.8 |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上高の予想差異 / 金額 -22,900万円、要因 営業利益の予想差異 / 金額 -8,300万円、要因 人材開発支援助成金の受給時期後ろ倒しによる純利益影響 / 金額 -5,400万円、要因 投資有価証券評価損 / 金額 -5,000万円、要因 減損損失 / 金額 -7,300万円、要因 新規パートナー加盟収入の計画差異 / 金額 -6,300万円、要因 ふるさと納税売上高の計画差異 / 金額 -14,000万円 |
| 主要KPI | 指標 MRR / 値 5.32億円 / 前年同期比 非開示、指標 関係人口創出事業売上高 / 値 非開示 / 前年同期比 121.8前年同期比121.8%増、指標 マーケティング支援事業売上高 / 値 1.98億円 / 前年同期比 11.9億円、指標 まいぷれ利用店舗数 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標 運営パートナー数 / 値 前期比20社減 / 前年同期比 減少、指標 契約自治体数 / 値 884自治体 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標 まいぷれ平均単価 / 値 12,826円 / 前年同期比増加額 2,390円 / 前年同期比 増加、指標 まいぷれ利用店舗数 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標 ふるさと納税取扱寄付額 / 値 81.5億円 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 まいぷれ利用店舗数は数値非開示、契約自治体数884自治体 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 2027年8月期ふるさと納税寄付額 / 値 77億円、項目 2027年8月期MRR構成 / 値 直営3億1,700万円、パートナー3億3,400万円、OEM1,500万円、グローバル3,400万円 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 2030年の時価総額100億円 / 目標年度 2,030 |
| 市場規模・シェア | 項目 対象顧客数 / 値 421万社、項目 まいぷれのターゲット店舗数 / 値 25万社、項目 まいぷれくん導入ターゲット / 値 18万社〜23万社、項目 上位運用代行プラン想定顧客 / 値 5,000社〜1万8,000社 |
| 質疑応答の論点 | 論点 OEMの進捗 / 回答 2社に導入済みで、1社は販売開始、もう1社も近日開始予定。計画は確実に見込める水準を計上。、論点 ふるさと納税事業の成長策 / 回答 新規自治体営業を再開し、周辺事業者や同業中間事業者とのアライアンスも検討。、論点 MRR31.9%増計画の確度 / 回答 直営エンタープライズ向けの成長を踏まえ、十分達成可能と説明。、論点 営業赤字と投資効果 / 回答 経営資源の分散が赤字の主因であり、ポートフォリオ再編と成長領域への集中で投資回収を目指す。、論点 過去の業績予想未達への対応 / 回答 事業領域を広げすぎたことを反省し、選択と集中で計画精度を高める。、論点 助成金の受領時期 / 回答 今期に予定どおり受領できる見込み。、論点 全社費用の内訳 / 回答 全社機能・間接部門の非効率があり、管理部門などのスリム化を検討。、論点 評価損・減損の投資判断 / 回答 投資先の成長速度に対する見通しが甘かったと反省。、論点 2030年時価総額目標 / 回答 MRRに経営資源を集中し、時価総額100億円を目指す。、論点 グローバル戦略 / 回答 ベトナム・ホーチミンで開始後3か月で契約100件を突破し、他都市・他国への展開を検討。 |
| 新しい施策 | ふるさと納税事業の会社分割と専業子会社化、MRRのエンタープライズ向け展開強化、AIエージェント『まいぷれくん』の開発・高度化、OEM展開、ベトナムを起点とする海外展開、ふるさと納税事業での新規自治体営業再開とアライアンス検討 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益純利益営業利益率通期予想に対する進捗率従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。パートナー関連収入とふるさと納税の減収、販管費の増加に加え、人材開発支援助成金の受給時期後ろ倒し、投資有価証券評価損5,000万円、減損損失7,300万円を挙げている。パートナー収入は新規開拓におけるリード獲得難や提案先の運営体制・人員不足、ふるさと納税は制度改正前の駆け込み需要の反動と一部自治体との契約終了が要因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。