高単価化で「まいぷれ」の利用基盤縮小を吸収できるか

地域情報流通事業では、店舗数を単純に増やすよりも、高単価・高付加価値サービスの販売を優先する方針が続いています。FY2026中間期の直営地域平均単価は10,556円で、前年同期比1,295円上昇し、直営地域MRR売上高は94,589千円、前年同期比14.2％増となりました。従来の「まるまるおまかせプラン」に加え、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」、複数店舗契約、エンタープライズ商品の契約を拡大することで、単価を引き上げる戦略です。

この単価戦略は、利用基盤の量的な弱さを補う役割を担っています。FY2026中間期の全国のまいぷれプラットフォーム利用店舗数は17,545店舗で前年同期比16店舗減、パートナー契約社数は146社で前年同期比17社減でした。一方、「まいぷれくん」の利用顧客は全国で2,000店舗を超えています。店舗数が増えていないなかで単価だけが上昇しているのか、それともAIエージェントや多店舗契約が新たな利用店舗の獲得にもつながっているのかが、次回決算の重要な判別点です。

第3四半期累計では、地域情報流通事業の売上高は610,948千円、前年同期比8.9％増、セグメント利益は132,949千円、同8.0％増でした。連結売上高が前年同期比1.8％減となるなかでも同事業が増収増益を確保しており、公共ソリューション事業の減収を一部吸収しています。ただし、セグメント利益の伸び率は売上高の伸び率を下回っており、AI関連の開発・販売費用や営業体制の維持費用を含めた限界利益の改善度合いまでは開示されていません。

次回は、期末平均単価が10,556円を維持・上回るか、MRR売上高の前年同期比14.2％増が通期でも確認できるか、「まいぷれくん」の導入店舗数が2,000店舗超からどこまで増えたかを確認します。加えて、地域情報流通事業の売上高610,948千円とセグメント利益132,949千円の増加が、単価上昇だけによるものか、利用店舗数・多店舗契約・解約率の改善を伴うものかについて、開示の深掘りが必要です。