成長分野への事業展開
FY2016-Q3に初出。35回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装に向けた取り組みを進めました。また、上下水道、道路、河川、公共施設等のインフラ分野においては、空間情報データを活用し、点検・維持管理に加え、計画策定や更新支援を含めた一体的なインフラマネジメント支援を展開しました。加えて、国土強靭化や脱炭素社会の実現に資するGX分野、UAVや衛星データを活用した解析・モニタリング等にも幅広く取り組み、社会課題の解決と持続的な成長基盤の構築を進めております。」
スマートシティ、インフラ計画・更新支援、GX、UAV・衛星データ解析など、成長分野での事業展開を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、エネルギー事業分野では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた新たなビジネス展開として、2025年３月に北海道空知郡南幌町で航空測量業界初となる系統用蓄電池の「南幌蓄電所」を建設し営業運転を開始しました。」
再生可能エネルギー分野で系統用蓄電池の建設・営業運転開始に進み、成長分野での新たな事業展開を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、サステナブルな森林環境整備に向けたスマート林業技術の普及や、3Dデータを活用した行政支援システム「ALANDIS Connect」の展開等により人に優しいデジタル社会の実現に向けた地域課題の解決を戦略的に推進しました。」
スマート林業技術の普及と、3Dデータを活用する行政支援システム「ALANDIS Connect」の展開を具体的に進めた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「空間情報技術を核とした重点分野の強化や新規事業への展開など、事業ポートフォリオの最適化を事業戦略として推進し」
空間情報技術を核に重点分野の強化と新規事業展開を進め、事業ポートフォリオを最適化する方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業では、道路分野における３次元測量への対応や計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査、施設の点検調査等の維持管理業務、またエネルギー関連分野では、送電線の維持管理やレジリエンス強化に関するレーザ計測、陸上風力発電及び洋上風力発電事業に関する事業性検討、環境アセスメント、風況観測等の事業化支援業務について積極的に推進してまいりました。」
3次元測量、計測データ利活用、MMS・画像解析、送電線維持管理、陸上・洋上風力発電の事業化支援など、成長分野での具体的な事業展開を進めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。」
中期経営計画の最終年度として、センシング技術とAAS-DXを基盤に、超スマート社会、国土強靭化、脱炭素社会、安全・安心社会に向けた事業展開を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また当第１四半期には、世界各国で多くの実績をもつ国際エンジニアリングコンサルタント会社であるNIRAS A/S(以下、NIRAS)と洋上風力発電導入の事業化支援に向け、業務提携契約を結びました。」
洋上風力発電分野について、NIRASとの業務提携契約を締結し、事業化支援サービスを推進する具体的な連携へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、DXの推進に向けた仕様作成やユースケース開発に積極的に関わるだけでなく、都市DXの3Dデータ作成やディフェンス＆セキュリティ分野における重要土地の利用状況把握の調査業務に対応し、国土強靭化に関連し航空レーザ測量及び３次元点群データ等整備業務にも取り組んでまいりました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」の実運用が始まり、効率的な鉄道インフラの維持メンテナンスに貢献しています。」
都市DX、3Dデータ、ディフェンス＆セキュリティ、航空レーザ測量等への展開に加え、鉄道ICTソリューション「RaiLis®」の実運用が開始された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目を推進させ、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画の2年目として、AAS-DXを基盤に社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントの各分野での事業展開を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、固定資産評価業務や人口３万人以下の自治体からの法適用化業務の受注が堅調であった一方で、当社行政支援システム「ALANDIS+」シリーズの業務機能開発を推進し、特に災害情報システムの拡販にも注力しながら新たな市場開拓を進めました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」を軸に事業展開を図ってまいりました。」
ALANDIS+シリーズの機能開発・災害情報システムの拡販、RaiLis®を軸とした鉄道ICTソリューションなど、成長分野での具体的な展開を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。」
社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントの各分野を中心とする事業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでおります。」
センシング技術と3D空間情報DXを基盤に、社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントの各分野での事業展開を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に引き続き取り組んでおります。」
新中期経営計画の下でも、社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントの2領域での事業展開を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業では、前期からの道路防災分野における航空レーザ計測の需要拡大への対応や、計測データの利活用提案、MMS・画像解析技術を活用した路面調査など、またエネルギー関連分野では、陸上風力発電、洋上風力発電事業に関する環境アセスメント関連事業について積極的に推進してまいりました。」
航空レーザ計測、計測データの利活用、MMS・画像解析、陸上・洋上風力発電の環境アセスメントなど、成長分野での具体的な展開を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その結果、海外事業が低調であったものの、航空レーザ計測需要の拡大により国土交通省をはじめとした官公庁、自治体向けの事業等の堅調な推移等が業績に寄与することとなりました。」
海外事業は低調だった一方、航空レーザ計測需要の拡大を背景に官公庁・自治体向け事業が堅調に推移し、業績に寄与した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。」
3つの事業領域での国内外の事業展開を引き続き進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、顧客のニーズに応じた行政支援サービスの強化に向け、操作性、拡張性、安定性を向上させた情報共有システム「ALANDIS+」をリリースしました。本システムはクラウド上でも利用可能で、統合型GISや公開型GISとして導入されました。」
ALANDIS+をリリースし、クラウド利用や統合型GIS・公開型GISとしての導入に進展した。また、ALANDIS+ Forestのリリース、AI・衛星画像等を用いたサービス展開も記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「目標達成に向けた積極的な事業投資を実行するとともに、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、国内外で様々な事業展開に取り組んでまいりました。」
中期経営計画の目標達成に向け、積極的な事業投資を実行したことを新たに明記し、3領域での国内外の事業展開を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の２年目を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。」
社会インフラマネジメント、国土保全コンサルタント、センシングイノベーションの3領域での事業展開を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業では、今後重要となるインフラメンテナンス分野での事業拡大を図るため、MMS（モービルマッピングシステム）や画像解析技術を活用した路面調査、道路防災・構造物点検への事業展開を進めた他、鉄道関連事業についても社内に専門組織を設置するなど更なるビジネスの拡大に努めてまいりました。」
MMS・画像解析による路面調査等、鉄道専門組織、ALANDIS+、ALB・ICT林業・AI等の具体的な技術および事業展開を進めている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー関連、社会インフラ施設維持管理、行政支援サービス、河川・砂防、環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に取り組み」
新中期経営計画の事業領域として整理された複数分野での事業展開を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「再生可能分野を含めたエネルギー関連、公共設備の維持管理、行政支援サービス、河川防災・環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に対し、空間情報技術とコンサルタント技術の相乗効果を向上させ、積極的に取り組んでまいりました。」
新中期経営計画で再編された事業領域において、技術の相乗効果を高めながら事業展開を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当期より長期ビジョンの第２フェーズとなる新たな中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」をスタートさせ、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・防災、森林・林業支援、環境保全等の国土保全コンサルタント事業、空間情報技術の次世代技術開発や新規事業展開を図るセンシングイノベーション事業等、新たな事業体制で、引き続き国内及び海外における受注確保、企業価値向上に取り組んでまいりました。」
従来列挙していた成長分野が、新中期経営計画の下で3つの事業体制に組み替えられている。 - FY2017前進有価証券報告書
「情報システム分野では、空から河川や海の底の地形を計測できる航空レーザ測深機（ALB）を活用し、河川、海洋（港湾）事業への展開を進めてまいりました。また、モービルマッピングシステム（MMS）を利用した移動体計測事業では、道路事業をはじめ空港関連事業への展開を積極的に図った他、i-Construction市場、民間市場に対して、ドローン、SfM（Structure from Motion）技術を利用した３Ｄ空間情報サービス事業の展開を行ってまいりました。」
ALBの河川・海洋分野、MMSの空港分野、ドローン・SfMのi-Construction市場および民間市場への展開を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等」
従来から掲げている成長分野での事業展開を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、三井共同建設コンサルタント株式会社との資本提携推進等、様々な企業との連携を強め、新たな事業展開にも取り組んでまいりました。」
従来の成長分野での展開に加え、三井共同建設コンサルタント株式会社との資本提携推進や企業連携という具体的な展開を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「３Ｄ空間情報サービス、自治体支援サービス、防災・環境コンサルティング、再生可能エネルギー関連、社会インフラメンテナンス等の各事業に取り組み」
従来から掲げている成長分野での事業展開を引き続き実施している。 - FY2016前進有価証券報告書
「情報システム分野では、防災・森林事業での航空レーザ計測業務を推進するとともに、新たに空から河川や海の底の地形を計測できる航空レーザ測深機（ALB）を導入し、事業への展開を進めてまいりました。また、道路事業におけるニーズの増大・多様化に対応するためモービルマッピングシステム（MMS）４号機の導入により、移動体計測業務の強化を図ったほか、３Ｄ空間情報サービス事業についてもi-Construction市場に対応した商品開発と販売展開を行ってまいりました。」
ALBの新規導入、MMS4号機の導入、i-Construction対応商品の開発・販売展開という具体的な進展を記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等」
受注確保に向けた具体的な展開先として、5分野以上の事業を列挙している。