通期予想は下方修正後の420億円・営業利益26億円の達成が焦点

第3四半期累計の売上高は306億48百万円で、前年同期の307億60百万円から0.4％減少した。営業利益も20億29百万円と、前年同期の23億14百万円から12.3％減少している。売上高の減少幅に対して営業利益の減少幅が大きく、単なる発注時期のずれだけでなく、コスト負担が利益率を圧迫している点に注意が必要である。

会社は第3四半期決算までに通期予想を、売上高450億円・営業利益30億円から、売上高420億円・営業利益26億円へ引き下げた。修正後の売上高予想に対する第3四半期累計の進捗率は約73.0％、営業利益の進捗率は約78.0％である。利益の進捗率は売上高を上回っているものの、通期予想自体が下方修正された後の数値であり、計画達成を楽観視する材料とはなりにくい。

単純計算では、第4四半期に売上高113億52百万円、営業利益5億71百万円を計上する必要がある。前期の第4四半期は、通期実績415億91百万円・営業利益28億56百万円から第3四半期累計を差し引くと、売上高108億31百万円、営業利益5億42百万円だった。したがって、今回の予想達成には前年同期比で売上高約4.8％増、営業利益約5.4％増が求められる。

官公需の納品が第2四半期に偏る季節性があるため、第4四半期の数値だけで年間計画の成否を判断するには注意が必要である。一方、今回の下方修正理由として公共事業予算の成立・発注時期の遅れや人件費・諸物価高騰が示されており、次回決算では単なる季節要因なのか、案件の後ずれが翌期へ持ち越されたのかを確認する必要がある。

最終決算では、売上高420億円と営業利益26億円の達成だけでなく、受注残高の売上化時期、年度末に集中する案件の採算、外注費・人件費の増加率、そして翌期の業績予想を確認したい。特に、通期予想の再修正がなかったとしても、第4四半期の営業利益率が前年同期を上回ったのか、利益の確保が一時的な案件構成によるものかが重要な判定材料となる。