受注確保
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
アジア航測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、公共事業に関わる年度予算成立の遅れ等の影響もあり、受注高が162億89百万円（前年同期比12.2％減）となり、売上高は236億27百万円（前年同期比3.9％減）となりました。」
受注高は前年同期比12.2％減の162億89百万円となった。受注残高は187億69百万円で、前年同期比1億24百万円減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高が185億53百万円（前年同期比8.2％増）となり」
中間期の受注高は185億53百万円、前年同期比8.2％増となった。受注残高も188億31百万円となり、前年同期から23億円増加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は411億14百万円（前連結会計年度比10.5％増）、売上高は402億70百万円（同8.0％増）となりました。」
通期受注高は411億14百万円、前期比10.5％増となり、受注残高も248億53百万円へ増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が171億47百万円（前年同期比12.9％増）となり」
第2四半期累計の受注高は171億47百万円、前年同期比12.9％増となり、受注残高も165億30百万円へ増加した。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億90百万円（前年同期比24.3％減）となり、売上高は85億48百万円（前年同期比13.8％増）となりました。」
受注高は前年同期比24.3％減の55億90百万円、受注残高も前年同期比で減少した。一方、売上高は前年同期比13.8％増となり、受注と売上の動きが分かれている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化対策や脱炭素関連の取り組みによる官公庁や民間等からの大型受注案件の売上が堅調に推移したことから、受注高は372億９百万円（前連結会計年度比1.0％減）、売上高は373億４百万円（同10.8％増）となりました。」
通期受注高は372億9百万円となり、前期比1.0％減少した。受注高は減少した一方、大型受注案件の売上により売上高は10.8％増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が280億86百万円（前年同期比5.1％増）となり」
第3四半期累計の受注高は280億86百万円となり、前年同期比5.1％増加した。受注残高も221億58百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が151億91百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高は241億19百万円（前年同期比19.2％増）となりました。」
第2四半期累計の受注高は151億91百万円、前年同期比6.3％増となった。受注残高も143億39百万円となり、前年同期比9億36百万円増加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が73億85百万円（前年同期比0.4％増）となり、売上高は75億12百万円（前年同期比10.5％増）となりました。」
当第1四半期の受注高は73億85百万円となり前年同期比0.4％増加した。受注残高も231億40百万円となり、前年同期比32億34百万円増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化関連業務、森林環境譲与税関連業務及びデジタル田園都市構想関連業務が堅調に推移したことから、受注高は375億96百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。」
国土強靭化、森林環境譲与税、デジタル田園都市構想関連業務を背景に、通期受注高は375億96百万円となり、前期比13.4％増加した。受注残高も232億67百万円へ増加している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて様々な事業を推進してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が267億16百万円（前年同期比12.9％増）となり、売上高は252億15百万円（前年同期比2.3％減）となりました。」
中期経営計画2年目の事業推進を継続し、受注高は267億16百万円、前年同期比12.9％増となった。受注残高も208億45百万円で、前年同期比42億82百万円増加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の２年目として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化・脱炭素社会への対応に向けて、様々な事業を推進してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が142億95百万円（前年同期比3.2％増）となり」
中期経営計画2年目の事業推進を通じ、受注高は142億95百万円、前年同期比3.2％増となった。受注残高も134億3百万円となり、前年同期比23億36百万円増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が73億58百万円（前年同期比6.9％増）となり、売上高は67億97百万円（前年同期比0.3％増）となりました。」
第1四半期の受注高は73億58百万円となり、前年同期比6.9％増加した。受注残高も199億5百万円となり、前年同期比11億10百万円増加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における業績につきましては、国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務が堅調に推移したことから、受注高は331億60百万円（前連結会計年度比4.8％増）、売上高は325億６百万円（同7.9％増）となりました。」
国土強靭化関連業務及び再生可能エネルギー関連業務を背景に、通期受注高は331億60百万円、前期比4.8％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、今期策定した新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」を推進させ、センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現、及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高が236億72百万円（前年同期比8.1％増）となり」
新中期経営計画の下で複数事業への取り組みを継続し、第3四半期累計の受注高は236億72百万円、前年同期比8.1％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が138億48百万円（前年同期比11.3％増）となり」
第2四半期累計の受注高は138億48百万円となり、前年同期比11.3％増加した。受注残高も110億66百万円となり、前年同期比4億64百万円増加している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が68億82百万円（前年同期比23.4％増）となり」
第1四半期の受注高は68億82百万円となり、前年同期比23.4％増加した。受注残高も187億95百万円となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は316億52百万円（前連結会計年度比14.2％増）、売上高は301億20百万円（同5.8％増）となりました。」
通期受注高は316億52百万円となり、前期比14.2％増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「受注高が219億４百万円（前年同期比11.9％増）となり、売上高は229億円（前年同期比4.7％増）となりました。」
第3四半期累計の受注高は219億4百万円、前年同期比11.9％増となり、売上高も前年同期比4.7％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が124億39百万円（前年同期比14.0％増）となり」
中期経営計画の最終年度において3事業領域での展開を継続し、第2四半期累計の受注高は124億39百万円、前年同期比14.0％増となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億76百万円（前年同期比1.1％増）となり、売上高は55億92百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
第1四半期の受注高は55億76百万円、前年同期比1.1％増となった。一方、受注残高は168億59百万円で前年同期比7億37百万円減少している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は277億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）、売上高は284億80百万円（同15.8％増）となりました。」
通期受注高は277億20百万円となり、前期比0.1％減少した。事業区分別では社会インフラマネジメントの受注高が増加する一方、国土保全コンサルタント等は減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が195億75百万円（前年同期比6.8％増）となり、売上高は218億73百万円（前年同期比15.2％増）となりました。」
第3四半期累計の受注高は195億75百万円、前年同期比6.8％増となった。事業区分別では社会インフラマネジメントと国土保全コンサルタントの受注高が増加し、受注残高も151億50百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億14百万円（前年同期比0.8％増）となり、売上高は53億66百万円（前年同期比12.4％増）となりました。」
第1四半期の受注高は55億14百万円、前年同期比0.8％増となった。受注残高も175億97百万円で、前年同期比25億95百万円増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は277億41百万円（前連結会計年度比13.7％増）、売上高は245億93百万円（同2.7％増）となりました。」
通期受注高は277億41百万円となり、前期比13.7％増加した。受注残高も174億48百万円となっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」を推進し、再生可能エネルギー関連、社会インフラ施設維持管理、行政支援サービス、河川・砂防、環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に取り組み、受注確保に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が183億24百万円（前年同期比4.3％増）となり、売上高は189億82百万円（前年同期比1.2％増）となりました。」
受注確保に向けた複数事業への取り組みを継続し、第3四半期累計の受注高は183億24百万円、前年同期比4.3％増となった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が93億31百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、売上高は152億17百万円（前年同期比3.8％増）となりました。」
新中期経営計画の下で複数事業への取り組みを継続した一方、受注高は前年同期比5.1％減となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が54億73百万円（前年同期比6.9％増）となり、売上高は47億72百万円（前年同期比3.3％増）となりました。」
第1四半期の受注高は54億73百万円となり、前年同期比6.9％増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「成長への挑戦！」の最終年度として、３Ｄ空間情報サービス、防災・環境コンサルティング、再生可能エネルギー関連、社会インフラメンテナンス、自治体支援サービス等の各事業の他、三井共同建設コンサルタント株式会社との協力関係を強化し、風力発電導入支援に関するサービスを開始する等、計画達成に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における業績につきましては、受注高は243億95百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。」
計画最終年度において、複数事業の展開、企業連携、風力発電導入支援サービスの開始を進め、受注高は前期比0.2％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「３Ｄ空間情報サービス事業、防災・環境コンサルティング事業、再生可能エネルギー関連事業、社会インフラメンテナンス事業、自治体支援サービス事業等、受注確保に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。」
複数の事業分野への展開を通じた受注確保を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き国土防災・環境コンサルティング事業、社会インフラメンテナンス支援事業、再生可能エネルギー関連事業、３Ｄ空間情報サービス事業、自治体支援サービス事業、震災復興支援事業等、受注確保に努めてまいりました。」
計画最終年度においても、複数事業への展開を通じた受注確保を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「受注確保に向け様々な事業展開を図ってまいりました。」
受注確保を引き続き目指し、複数の事業展開を手段としている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「受注確保及び計画達成に向け、より一層の事業展開に取り組んでまいりました。」
受注確保を引き続き中期経営計画の計画達成課題として掲げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「受注確保に向け様々な事業展開に取り組んでまいりました。」
受注確保を目指し、複数の事業分野への展開を手段としている。