AAS-DXによる新たな空間情報ビジネスの創造
FY2020に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、アドソル日進株式会社との戦略的パートナーシップを通じ、3D都市モデルやデジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装に向けた取り組みを進めました。」
AAS-DXが3D都市モデル・デジタルツインを活用したスマートシティ関連サービスの実装段階へ具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「生産構造改革、AAS-DX推進に向けた投資を継続的に進めた他」
生産構造改革とAAS-DX推進に向けた投資を継続していると記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、全社的なDX施策の一環として、当社版生成AI「αGeAI」を日常的に業務へ活用することにより、業務効率化と働き方改革にも取り組んでまいりました。」
AAS-DXの全社展開として、当社版生成AI「αGeAI」の日常業務への活用を開始し、業務効率化と働き方改革に結び付けている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「本中期経営計画ではサステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、空間情報技術を核とした重点分野の強化や新規事業への展開など、事業ポートフォリオの最適化を事業戦略として推進し」
AAS-DXをサステナブル経営とともに中期経営計画の土台に置き、重点分野の強化や新規事業展開を進める方針を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「サステナブル経営とAAS-DXの思想を土台に、事業戦略と企業マネジメント戦略（経営管理）の両輪で構成し取り組んでいます。」
AAS-DXを事業面だけでなく、サステナブル経営および企業マネジメント戦略と一体で推進する構成として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョンの第３フェーズとなる中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～Leading for the Future～」の最終年度として、センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現、及び国土強靭化・脱炭素社会への対応・安全で安心な社会の構築に向けて様々な事業を推進してまいりました。」
AAS-DXとセンシング技術を基盤に、超スマート社会、国土強靭化、脱炭素社会に向けた事業展開を中期経営計画の最終年度にも継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期には、『AAS-DX ５か年計画』を策定し、今後３～５年の中長期的な視点で当社の事業推進上不可欠な取り組みとして、「意識改革」、「仕組みづくり」、「技術革新」の3つを実現していくDX戦略をさらに加速させてまいります。」
AAS-DXについて、今後3～5年を対象とする5か年計画を策定し、「意識改革」「仕組みづくり」「技術革新」の3項目を実現するDX戦略として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「社会インフラマネジメント事業の主力である行政支援サービス分野では、DXの推進に向けた仕様作成やユースケース開発に積極的に関わるだけでなく、都市DXの3Dデータ作成やディフェンス＆セキュリティ分野における重要土地の利用状況把握の調査業務に対応し、国土強靭化に関連し航空レーザ測量及び３次元点群データ等整備業務にも取り組んでまいりました。鉄道分野では、３次元レーザ計測による鉄道ICTソリューション「RaiLis®」の実運用が始まり、効率的な鉄道インフラの維持メンテナンスに貢献しています。」
AAS-DXの事業展開が、都市DX、3Dデータ、航空レーザ、ディフェンス＆セキュリティ、RaiLis®の実運用など具体的なサービス・業務へ進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このようななか、当社が取り組む「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想（＝AAS-DX Ⅰ：事業戦略）」や「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備（＝AAS-DX Ⅱ：経営管理戦略）」が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「DX注目企業2022」に選定されました。このような取り組みを通じて、事業面と経営管理面の双方でDX基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。」
AAS-DXの事業戦略・経営管理戦略が評価され、経済産業省と東京証券取引所から「DX注目企業2022」に選定された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中期経営計画の主要戦略である「AAS-DX」、及びこれに基づく「センシングイノベーションが生活・インフラに融合した未来社会の構想」、「経営戦略を強力に推進するIT基盤整備」への取り組みが評価され、2022年２月１日付で、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定されました。引き続き、DXを通じた事業面と経営管理面の双方で基盤強化を推進し、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として着実な成長を目指してまいります。」
AAS-DX、未来社会構想、IT基盤整備への取り組みが評価され、2022年2月1日付でDX認定事業者に認定された。DXを通じた事業面・経営管理面の基盤強化を進める段階に進んでいる。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「センシング技術を基盤に、「AAS-DX：Asia Air Survey – Digital Transformation」による超スマート社会の実現及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。」
センシング技術とAAS-DXを基盤に、社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントを中心とする事業展開を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「事業面においては、DX事業の取り組みをスタートした他、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術を基盤に、３D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「道路、鉄道、行政支援、エネルギー、流域マネジメント、森林、環境、復興、地籍、デフェンス＆セキュリティ」の重点分野について積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化を推進してまいります。」
AAS-DXの下でDX事業を開始し、センシング・AIを基盤とした重点分野への技術開発、投資、人財育成を進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現、及び国土強靭化への対応に向け、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、流域マネジメント、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業を中心に、様々な事業に取り組んでまいりました。」
センシング技術と3D空間情報DXを基盤に、社会インフラマネジメントおよび国土保全コンサルタントを中心とする事業展開を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「センシング技術を基盤に、３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現に向け」
センシング技術と3D空間情報DXを基盤に超スマート社会の実現を目指すAAS-DXの方向性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「センシング技術を基盤に３Ｄ空間情報ＤＸによる超スマート社会の実現に向け、社会インフラマネジメント事業、国土保全コンサルタント事業に引き続き取り組んでおります。」
センシング技術と3D空間情報DXを基盤に新たな空間情報ビジネスを目指す方針、および社会インフラマネジメント・国土保全コンサルタントへの継続的な取り組みを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このような激しく変化する事業環境の中、当社グループは、長期ビジョンである「新たな空間情報ビジネスの可能性に挑戦し、成長し続けるグローバル企業」の実現に向け、新たな中期経営計画の主要戦略の総称を「AAS-DX：Asia Air Survey - Digital Transformation」とし、以下の戦略及び施策に取り組んでまいります。」
新中期経営計画の主要戦略をAAS-DXと総称し、デジタルトランスフォーメーションを中核に新たな空間情報ビジネスを創造する枠組みを初めて示した。