脱炭素2030推進プロジェクトによるSAF利用とGXリーグ参画
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、排出削減の手法の一つとして、Jブルークレジットの調達を通じて、地域の藻場再生への貢献も継続してまいります。」
脱炭素施策として、Jブルークレジットの調達と地域の藻場再生への貢献を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を継続しています。」
脱炭素施策として、SAFの継続利用と再生可能エネルギーの使用比率向上を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自社機におけるSAFの利用、グリーン電力の利用、ブルークレジットの調達等を計画的に進めています。」
脱炭素に向けた施策として、SAF、グリーン電力、ブルークレジット調達を計画的に進めている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「気候変動への対応については、今期より「脱炭素推進委員会」を設置し、前期までの「AAS脱炭素2030推進プロジェクト」の運営を引き継ぎ継続的な対応を行っています。」
従来の脱炭素2030推進プロジェクトから、脱炭素推進委員会へ運営体制を移行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「来期より、同推進プロジェクトは「脱炭素推進委員会」として運営を引き継ぎ、新たな取り組みを開始しながら、2030年に向けた長期的な観点を持って継続的な対応を行います。」
脱炭素2030推進プロジェクトを、来期から脱炭素推進委員会へ移行する体制変更を明記している。併せてSAF利用量の増加や福岡支店・八尾運航所の電力グリーン化も進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、気候変動の影響への対応として進めている「脱炭素2030推進プロジェクト」の取り組みの一つとして、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入を進めてきましたが、2022年７月31日には実業務において初のSAFの利用飛行を実施しました。その他、事業活動由来の使用電力について、2022年５月に新百合本社をグリーン電力へ切り替えたことに続き、全国の支社・支店・営業所においても、電力のグリーン化を順次進めます。」
SAFの実業務利用を開始し、新百合本社のグリーン電力化に続いて全国拠点への電力グリーン化を進める段階に移行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、気候変動の影響に関する取り組みとして、TCFD提言への賛同に基づきカーボンニュートラル実現への貢献に向けて、バイオジェット燃料（SAF）による自社機運航への取り組みを継続するとともに、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、SAFの安定的な調達とサステナブルな社会の実現を目指す他、事業活動由来の使用電力について「非化石証書」を導入することで、新百合本社で使用する電力を全て環境価値の付与されたグリーン電力に切り替えました。今後全国の支店・営業所で使用する電力のグリーン化を順次進めてまいります。」
脱炭素2030推進プロジェクト等の取り組みとしてSAF利用を継続し、非化石証書による新百合本社のグリーン電力化を実施した。全国の支店・営業所への電力グリーン化も順次進める方針である。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社は、昨年12月にTCFD提言への賛同を表明し、その具体的な推進体制として設置した「脱炭素2030推進プロジェクト」による取り組みの一つとして、３月17日に航空測量業界で国内初となるバイオジェット燃料（SAF: Sustainable Aviation Fuel）を利用した自社航空機飛行を実施しました。当社は今後もSAFの利用を進めてまいります。また、４月には経済産業省の公表する「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、今後、カーボンニュートラルに向けた市場創設、ルールメイキングの議論に積極的に参加してまいります。」
脱炭素2030推進プロジェクトの下でSAFを利用した自社航空機飛行を実施し、今後のSAF利用継続を表明した。さらにGXリーグ基本構想への賛同を表明し、脱炭素市場の創設・ルール形成への参加方針を示している。