TCFD提言への賛同と気候関連情報開示の推進

「AI 技術と LCA 技術を統合し、排出量の可視化だけでなく、実行可能な削減アクションまで導き出します。」

「GHG排出量に関しては、毎年第三者検証を受ける運用となっていますが、前期データについては２月に第三者機関より限定保証を受けることができました。」

「当社では、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)及び国際エネルギー機関(IEA)などのシナリオに基づき、1.5℃、４℃の二つのシナリオを設定し、2030年及び2050年に発生する事象や当社事業へのリスクと機会の検討を行っています。」

「また、当社の温室効果ガス排出量については、当社のサステナビリティサイトでの開示に加えて、経済産業省が主導するGXリーグの参画企業の取り組みを発信する「GXダッシュボード」にも排出削減目標等を公開しています。今後も、当社グループは脱炭素経営を着実に実行しながら、進捗に応じて積極的に情報開示を行います。」

「また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しており、当第３四半期の５月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、当社サステナビリティサイトに情報を開示いたしました。」

「また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明しており、当第３四半期の５月には、この提言に基づき、気候変動がもたらすリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について、当社サステナビリティサイトに情報を開示いたしました。（URL：https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）」

「また、気候変動に対応した取り組みとして、カーボンニュートラル社会の実現に向け、TCFD提言に基づくリスクと機会の洗い出しや各項目の重要度検討を行いながら、脱炭素2030推進プロジェクトのなかでバイオジェット燃料（SAF）による自社航空機運航の取り組みなどを継続しております。」

「また、気候変動の影響への対応として進めている「脱炭素2030推進プロジェクト」の取り組みの一つとして、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入を進めてきましたが、2022年７月31日には実業務において初のSAFの利用飛行を実施しました。これは調布飛行場においても初のSAF利用の実例となりました。」

「また、気候変動の影響に関する取り組みとして、TCFD提言への賛同に基づきカーボンニュートラル実現への貢献に向けて、バイオジェット燃料（SAF）による自社機運航への取り組みを継続するとともに、「GREEN OIL JAPAN」宣言に賛同し、SAFの安定的な調達とサステナブルな社会の実現を目指す他、事業活動由来の使用電力について「非化石証書」を導入することで、新百合本社で使用する電力を全て環境価値の付与されたグリーン電力に切り替えました。今後全国の支店・営業所で使用する電力のグリーン化を順次進めてまいります。」

「なお、当社は、昨年12月にTCFD提言への賛同を表明し、その具体的な推進体制として設置した「脱炭素2030推進プロジェクト」による取り組みの一つとして、３月17日に航空測量業界で国内初となるバイオジェット燃料（SAF: Sustainable Aviation Fuel）を利用した自社航空機飛行を実施しました。当社は今後もSAFの利用を進めてまいります。また、４月には経済産業省の公表する「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、今後、カーボンニュートラルに向けた市場創設、ルールメイキングの議論に積極的に参加してまいります。」

「また、中期経営計画の前提となる「SDGs経営」の一環として、2021年12月10日に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言へ賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等により構成される「TCFDコンソーシアム」にも加盟いたしました。当社グループは、TCFD提言に基づき、今後気候変動の影響が当社グループの事業に与えるリスクや機会について分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指してまいります。」