公共投資の減少と厳しい市場環境
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち14回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
アジア航測がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一部分野において公共事業に関わる年度予算成立の遅れや再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みがみられる等、事業環境に一時的な影響もみられました。」
公共投資の減少を中心としていた従来のリスクに加え、年度予算成立の遅れと再生可能エネルギー関連投資の伸び悩みが実際の事業環境への一時的影響として記載された。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「公共投資が底堅く推移しています。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す従来のリスク表現はなく、公共投資が底堅く市場は順調とする説明を継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「市場は順調に推移しました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す従来のリスク表現はなく、関連する公共・民間投資を背景に市場は順調と説明している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「公共投資や、エネルギー関連等の民間投資を受け、市場は順調に推移しました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す従来の表現はなく、関連する公共・民間投資を背景に市場は順調と説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、ウィズコロナ下における各種施策の効果もあり、緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。」
公共事業予算は前年度並みの見込みとする一方、インフレ、円安、ウクライナ情勢、中東情勢などにより経済の不確実性が続くと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国土強靭化、脱炭素、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開に伴い、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等に向けた公共投資やエネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境という従来のリスク表現はなく、国土強靭化・脱炭素・DX関連の公共・民間投資により市場は順調とする説明を継続している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、国土強靭化・脱炭素推進・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進等の重点施策展開による社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化やDX推進などに向けた公共投資や脱炭素・エネルギー関連などの民間投資を受け、市場は順調に推移してまいりました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境に関する従来のリスク表現はなく、DX・脱炭素関連を含む公共・民間投資を背景に市場は順調と説明している。 - FY2022後退有価証券報告書
「社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す従来のリスク表現はなく、国土強靭化関連の公共投資により市場が順調に推移したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資、脱炭素社会に向けた様々な取り組みが引き続き順調に推移しました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す記載はなく、国土強靭化関連および脱炭素社会関連の取り組みが引き続き順調と説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資が引き続き順調に推移しました。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を示す表現はなく、国土強靭化関連の公共投資が引き続き順調に推移したと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「社会インフラ施設の維持管理や国土基盤情報の整備、防災・減災等、国土強靭化に向けた公共投資により市場は順調に推移してまいりました。」
公共投資全体の減少や厳しい市場環境を示す従来のリスク記載は今回の業界環境説明では示されず、関連市場は順調に推移したと記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による直接の影響は比較的少ない状況のもと、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場の拡大が期待されてまいりました。」
公共投資全体の減少や厳しい市場環境を直接示さず、関連公共投資による市場拡大を期待する記載となっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は存在するものの、社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資による市場拡大が期待されております。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を直接示す表現はなく、感染症の影響を併記しながら関連公共投資による市場拡大を期待する説明に弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「社会インフラ施設の維持管理や、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた公共投資関連予算の執行により、堅調に推移しております。」
公共投資の減少や厳しい市場環境を中心とした従来のリスク表現は今回の業界環境説明では示されず、関連予算の執行により堅調に推移していると記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界は、国土強靭化予算、補正予算を背景とした防災・減災関連事業や社会インフラ施設の維持管理関連事業に関する需要の高まりにより堅調に推移してまいりました。」
公共投資全体の減少や厳しい環境を中心とした従来の記載から、防災・減災、社会インフラ維持管理関連の需要は堅調とする説明に弱まった。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、防災・減災、社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応等、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による公共投資や民間需要の落ち込みに十分注意する必要があります。」
公共投資全体の厳しさを示す従来の表現から、防災・減災等の公共投資は堅調としつつ、感染症による需要落ち込みをリスクとして示す内容に組み替えられている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待される状況で推移いたしました。」
公共投資全体の減少は明示せず、厳しい受注環境と、防災・減災・国土強靭化向け投資による市場拡大期待を示している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「防災・減災、国土強靭化等を中心に、補正予算の効果もあり、公共投資は底堅く推移しており、今後の受注環境が期待される状況となっております。」
前四半期に記載していた公共投資額の伸び悩みというリスクは、公共投資が底堅く今後の受注環境が期待されるとの表現に弱まった。一方、市場競争激化と人材確保への対応は別途厳しい要因として残っている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当建設関連業界におきましては、公共投資額の伸び悩みや市場競争の激化のある中、防災・減災、国土強靭化に向けた補正予算の執行による受注の拡大が期待される状況で推移いたしました。」
公共投資額の伸び悩みと市場競争の激化を明示しており、厳しい市場環境に関するリスクが強まった。一方、補正予算による受注拡大への期待も記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「防災・減災や、社会インフラ施設の維持管理対策等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争下において予断を許さない状況が続いております。」
前四半期まで明示されていた公共投資全体の減少傾向や厳しい市場環境という表現はなくなり、公共投資は堅調とする一方、市場競争による不確実性を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、震災復興関連事業の減少、市場競争激化等、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。」
前四半期の公共投資の底堅さに関する説明に加え、公共投資全体の緩やかな減少と震災復興関連事業の減少を明示し、厳しい市場環境が続く見通しを示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国の補正予算の効果もあり、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等の公共投資は底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、市場は引き続き厳しい環境となりました。」
公共投資の底堅さが示される一方、震災復興関連事業の減少と市場競争激化による厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当建設関連業界におきましては、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等、公共投資が底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、引き続き厳しい市場環境となりました。」
公共投資全体の減少という従来の表現は、底堅く推移しているとの内容に弱まった。一方、震災復興関連事業の減少は実際の要因として記載され、市場競争激化を含む厳しさは残っている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当建設関連業界におきましては、防災・減災対策関連、社会インフラ施設維持・管理等の公共投資が堅調に推移してまいりましたが、市場競争の激化等、依然として厳しい環境となりました。」
公共投資全体の緩やかな減少を主因とする従来のリスク表現から、防災・減災および施設維持管理関連の公共投資は堅調とする内容に変化した。一方、市場競争の激化は新たな厳しさとして記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、今後も厳しい市場環境が続くものと思われます。」
公共投資の緩やかな減少と厳しい市場環境が今後も続く見通しを引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当建設関連業界におきましては、平成28年度の補正予算による押上げ効果が期待されるものの、震災復興支援業務を含め、公共投資は全体としての緩やかな減少傾向が続いており、厳しい市場環境となりました。」
公共投資と震災復興支援業務の緩やかな減少、および厳しい市場環境を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年度の公共投資補正予算の効果が期待されるものの、災害復興関連事業を含め全体として緩やかな減少傾向が続き、厳しい市場環境となりました。」
公共投資の補正予算による効果への期待を示しつつ、公共投資・災害復興関連事業を含む全体の減少傾向が続いている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「公共投資は補正予算の執行はあるものの、全体として減少傾向にあり、東日本大震災復興関連業務についても縮小に向かう等、市場環境は依然として厳しい状況で推移しました。」
公共投資の減少に加え、東日本大震災復興関連業務の縮小を新たに明記している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「公共投資全体としては緩やかな減少傾向にあり、厳しい市場環境が続くものと思われます。」
公共投資の減少傾向を現在の市場環境として記載し、厳しい環境が続く見通しを示している。