新株予約権が行使されない場合の資金調達リスク
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「第４回新株予約権は、2026年３月９日をもって行使期間が満了いたしました。」
第4回新株予約権の行使期間が満了し、未行使分による資金調達の不確実性は同新株予約権について終了した。年度中には180,000株の行使により356百万円の資金調達が行われた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は1,753百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入が356百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出425百万円…があったことによるものです。」
新株予約権の行使により356百万円の資金調達が進み、行使されない場合の調達不足リスクは一部緩和された。ただし、未行使分の残存状況は記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年４月25日付にて1,800個（発行総数に対する行使比率11.90％）が行使され、180,000株の新株が発行されております。」
新株予約権の一部行使により追加の資金調達・株式発行が進み、未行使の場合の調達不足リスクは一部緩和された。一方、残存新株予約権はなお存在する。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権が5,000個行使され、資金調達額は991百万円となりました。」
新株予約権の行使と991百万円の資金調達が進み、行使されない場合の調達不足リスクは一部緩和された。ただし、869,700株相当の未行使分が残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は3,722百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出756百万円（前年同期は756百万円）、リース債務の返済による支出68百万円（前年同期比92.8％減）があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入991百万円があったことによるものです。」
新株予約権の行使により991百万円の資金調達が進み、行使されない場合の調達不足リスクは一部緩和された。ただし、未行使分は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「普通株式300,600…（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の一部行使により普通株式の発行と資金調達が進み、行使されない場合の調達不足リスクは一部緩和された。未行使分に関する不確実性は残る。 - FY2022対処有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入283百万円があった一方で、短期借入金の純増減額の減少2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,512百万円およびリース債務の返済による支出2,474百万円があったことによるものです。」
新株予約権の一部行使により283百万円の資金を調達したため、行使されない場合の資金調達不足リスクは一部緩和された。ただし、行使対象株式1,369,700株が残存している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 2021年３月９日から2026年３月９日まで」
新株予約権は発行済みで、行使期間は2021年3月9日から2026年3月9日まで。行使されない場合の調達額不足リスクは残っている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「第４回新株予約権の行使は、割当予定先の行使に係る投資判断によるため、資金調達手段としては不確実性があります。そのため、第４回新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額が減少し、当社の想定する事業計画を遂行できず当社が期待した収益を上げることが出来ない可能性や、十分な自己資本の確保が出来ないこととなる可能性があり、また、これらの場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新株予約権の行使が割当予定先の投資判断に左右され、調達額の減少や事業計画の遂行困難、自己資本不足につながる可能性を新たなリスクとして記載した。